最新記事

マレーシア

拘留の亡命ウイグル族を釈放　マハティール首相、中国の強制送還要求を事実上拒否

2018年10月17日（水）11時27分
大塚智彦（PanAsiaNews）


今回のウイグル族10人が以前拘束されていたタイのメディアも、マハティール首相の対応を伝えた。　Asia Times Online / YouTube

経済、人権問題で中国と一線を画す

ウイグル族支援団体などによると、マレーシアのみならず海外で拘束されたウイグル族が中国に強制送還された場合、収監されて拷問などの厳しい措置が待ち構えており、行方不明になったり殺害されたりする事例も多く報告されているという。

マハティール首相が自らの後継首相として内外に明らかにしているアンワル・イブラヒム元副首相は米メディアのブルームバーグとのインタビューで「中国に対して公式に少数イスラム教徒の問題、秘密収容施設の問題などで協議を呼びかけているが、中国側は内政問題であるとの立場を崩さず、協議に応じる姿勢を示していない」ことを明らかにしている。

マレーシアはイスラム教国で中国新疆ウイグル自治区のイスラム教徒への人権弾圧、差別問題に関してはとりわけ関心が強い。さらにミャンマーの少数イスラム教徒のロヒンギャ族に対して「国軍による民族浄化」と国際社会が指摘する人権侵害についても強い関心とロヒンギャ族支持を表明するなど、東南アジア諸国連合（ASEAN）の中でもインドネシアと並んで存在感を示してきた。

特に対中国ではカンボジアやラオスなどのASEAN加盟国が親中国路線を続ける中、マハティール政権は「中国の一帯一路政策は所詮中国の利益最優先である」と見抜き、ナジブ政権下で進められた中国関連の巨大プロジェクトなどの見直し、中止を次々と進めている。

それだけに今回のウイグル族の中国への強制送還拒否という断固としたマレーシアの姿勢は中国に対し経済だけでなく人権問題でも毅然とした態度で臨むというマハティール首相の姿勢を内外に示したものといえる。

今回の措置を受けて今後ミャンマーやラオス、タイを経由して最終的にマレーシアを目指すウイグル族が増えることも十分予想されている。

また、逆に中国国境で中国官憲による不法出国の摘発強化、さらに親中国のラオスやカンボジア、ミャンマーなどに対する中国からの「発見、拘留したウイグル族の中国への強制送還」要求がさらに強いものになる可能性も指摘されており、国際社会が解決への道筋を提示することが早急に求められている。

otsuka-profile.jpg[執筆者] 大塚智彦（ジャーナリスト） PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など



ニューズウィーク日本版 最新10/23号
特集：日本人がまだ知らないウイグル弾圧

中国共産党によって続くウイグル人の苛酷な強制収容──　世界はこの人権侵害からいつまで目を背けるのか

20241126issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2024年11月26日号（11月19日発売）は「超解説 トランプ2.0」特集。電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること。［PLUS］驚きの閣僚リスト／分野別米投資ガイド

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

自動車大手、トランプ氏にＥＶ税控除維持と自動運転促
2024.11.22

ビジネス

米アポロ、後継者巡り火花　トランプ人事でＣＥＯも離
2024.11.22

ワールド

北朝鮮の金総書記、核戦争を警告　米が緊張激化と非難
2024.11.22

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル1年超ぶり高値、ビットコイン10
2024.11.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：超解説 トランプ2.0
特集：超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号（11/19発売）

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本人はホームレスをどう見ているのか？ ルポに対する中国人と日本人の反応が違う
  • 2
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱が抜け落ちたサービスの行く末は？
  • 3
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 4
    【ヨルダン王室】生後3カ月のイマン王女、早くもサッ…
  • 5
    NewJeans生みの親ミン･ヒジン､インスタフォローをす…
  • 6
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 7
    ウクライナ軍、ロシア領内の兵器庫攻撃に「ATACMSを…
  • 8
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 9
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 10
    若者を追い込む少子化社会、日本・韓国で強まる閉塞感
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査を受けたら...衝撃的な結果に「謎が解けた」
  • 3
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由
  • 4
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    アインシュタイン理論にズレ？ 宇宙膨張が示す新たな…
  • 7
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 8
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 9
    メーガン妃が「輝きを失った瞬間」が話題に...その時…
  • 10
    中国富裕層の日本移住が増える訳......日本の医療制…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは？
  • 3
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大きな身体を「丸呑み」する衝撃シーンの撮影に成功
  • 4
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!?　ウク…
  • 7
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 8
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 9
    モスクワで高層ビルより高い「糞水（ふんすい）」噴…
  • 10
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中