最新記事

ミャンマー

名誉市民、名誉会長取り消しに肖像画撤去...... 地に墜ちたスーチーの栄光

2018年8月29日(水)12時23分
大塚智彦(PanAsiaNews)

民族浄化容疑で国際調査団から訴追を求められたミン・アウン・フライン最高司令官(左)と握手するアウンサンスーチー REUTERS/Soe Zeya Tun

<かつてミャンマー民主化期待の星と呼ばれたアウンサンスーチー。だが、今やその名は少数民族への大量虐殺によって地に墜ちた>

ミャンマーの国家最高顧問兼外相で実質的な国家指導者であるアウンサンスーチー女史がこれまでに授与された英国での名誉市民権や名誉会長などが次々と取り消され、母校のオックスフォード大学に飾られていた肖像が撤去されるなど逆風がさらに強くなっている。原因は言わずと知れた同国西部ラカイン州のイスラム教少数民族ロヒンギャ族への人権侵害問題で、一向に指導力を発揮せず問題を放置どころか悪化させているとの国際世論が背景にある。

1年前の2017年8月25日にロヒンギャ族の武装勢力が同州のミャンマー警察施設を襲撃したことをきっかけに始まったミャンマー国軍のロヒンギャ族への掃討作戦は、略奪、レイプ、虐殺などの深刻な人権侵害を引き起こし、その結果として約70万人のロヒンギャ族が越境して隣国バングラデシュに避難した。

それから1年、ミャンマー・バングラデシュ両政府による難民帰還プログラムも一向に成果を見せない中、ミャンマーは国際社会から「民族浄化」「組織的大量虐殺」との批判を受けている。

8月27日には国連人権理事会が設置した国際調査団がミャンマー軍のミン・アウン・フライン最高司令官ら幹部6人を「民族浄化(ジェノサイド)容疑」で国際法に基づく捜査と訴追を求めるとの内容の報告書を公表した。

■参考記事:ロヒンギャを襲う21世紀最悪の虐殺(前編)

民主化運動の旗手として長期の自宅軟禁にも関わらずミャンマーの民主化に取り組み、1991年にはノーベル平和賞を受賞したスーチー女史。2015年の総選挙で自らが率いる国民民主連盟(NLD)が勝利して軍政に終止符を打ち、政権を実質的に担当。民主国家ミャンマー誕生の原動力としての重要な役割を果たした。

かつての民主化のヒロインはどこに?

しかし、ロヒンギャ族だけでなく他の少数民族への軍の迫害、さらに時代に逆行するかのように報道の自由を求めるジャーナリスト、マスコミへの厳しい言論統制と弾圧が強化されるミャンマーの実情に対し、かつての民主化運動の指導者であるスーチー女史の最高権力者としての「力量」を疑問視する声が次第に強くなり、国際社会特に欧米社会からの孤立が続いている。

そんな中、亡き夫マイケル・アリス氏の母国でもあり、スーチー女史が若き日に学んだオックスフォード大学がある英国などで、彼女への風当たりがさらに厳しくなる事態が起きているのだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 9
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 10
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中