最新記事

移民政策

女子学生殺害事件を移民排斥に利用するトランプ「だから壁が必要なのだ」

Mollie Tibbetts: Trump Blames Illegal Immigration

2018年8月24日（金）15時00分
シャンタル・ダシルバ

モリー・ティベッツの殺害容疑でメキシコからの不法移民とされる男が捕まった　Iowa Department of Public Safety

＜白人女性が殺された事件を受けて、不法移民は危険だとトランプは喧伝するが、データによればそれこそ「フェイクニュース」だ＞

米アイオワ州の20歳の女子学生モリー・ティベッツが、行方不明になって34日後の今週、遺体で見つかったが、トランプが彼女の死を不法移民のせいにしていることに、批判が高まっている。

捜査当局は、メキシコからの不法移民とされるクリスティアン・リベラ（24）をティベッツ殺害の容疑者として拘束した。ドナルド・トランプ米大統領とホワイトハウスはすぐさまこれに飛びついた。ティベッツが帰らぬ人になったのは、移民関連法の不備と不十分な国境管理によるもので、「だからこそ国境の壁が必要なのだ」と、トランプは言った。

これに対して、ティベッツの親族の一人が事件の政治利用をやめるよう求めるなど批判が高まっている。

トランプは8月23日のツイッターの動画で、「すばらしい女子学生モリー・ティベッツは、永遠に家族と引き離された。メキシコから不法入国した人物が彼女を殺害した」と断じた。「アメリカには国境の壁が必要で、移民法、国境法を変えなければならない。これは共和党がやらなければならない。民主党はやらないからだ。今回の事件は多くの事件の一例に過ぎない」

ホワイトハウスは同時に、「『アメリカにいるべきではない人物が犯した犯罪によって永遠に（子供と）引き離された』親たち」を紹介するビデオを公開。「引き離された seperated」という言葉を繰り返すのは、国境で不法移民の親子を引き離して全米から批判を浴びたことに対する当てつけだ。ホワイトハウスは「（引き離されたのは）彼らだけではない」と言いたいようだ。

「私はそこまで偏狭じゃない」

強硬な移民政策を正当化するために、トランプ政権がティベッツの死を利用することを批判した1人が、ティベッツの「またいとこ」のサマンサ・ルーカスだ。8月21日夜のツイートが一気に拡散されている。「わたしはモリーの親族だが、モリーが殺されたからといって悪いのは移民だと考えるほど了見は狭くない」

ルーカスは、「モリーの死を政治的に利用するのはやめてもらいたい」と訴える。

トランプは不法移民の犯罪について頻繁に取り上げる。大統領候補だった2015年6月には、「メキシコ移民はドラッグの売人、犯罪者で、レイピストだ」と発言したこともある。しかし複数の研究によれば、移民の増加と犯罪率の間に関連性は認められない。

専門誌「ジャーナル・オブ・エスニシティ・イン・クリミナル・ジャスティス」に掲載された大規模な統計調査では、1970年から2010年にかけて、全米200の都市圏で移民の比率と犯罪率を4つの大学の研究者グループが比較調査している。

これにNPO団体による2016年までの最新調査を追加すると、この間に全米の移民人口は118％増加しているが、暴力犯罪の発生件数（殺人、強姦、暴行、強盗）は36％減少していた。

次のページ移民取り締まりに犯罪抑止効果はない
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必…
  • 9
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 10
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか？...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中