最新記事

アメリカ政治

トランプ「最悪の日」にわかったこと：探せばまだまだボロは出そうだ

It’s a Fishing Expedition

2018年8月23日（木）17時30分
ビル・パウエル（本誌シニアライター）

起訴はないが弾劾はある

その過程で、トランプ自身が不正行為に手を染めたかと言えば、われわれの知る限り、答えはノーだ。トランプの周辺はどうか。現時点で、少なくとも2人が罪を犯したことは分かった。ほかにも疑わしき人物がいるかどうかはムラーの捜査チームと神のみぞ知るだが、これまでの獲物だけでも、十分な成果と言える。

だからこそトランプは、世論という名の法廷で、ムラーの捜査そのものに有罪判決を下そうとしてきた。大統領就任中トランプは起訴されず、従って有罪となる心配もない。だが弾劾される可能性はある。弾劾は政治的なプロセスだから、世論を味方につければ免れることは可能だ。

目標は単純だと、中間選挙に向けた集会などを取り仕切っているトランプの顧問は言う。トランプを「激怒させている」ムラーの捜査の信頼性を貶めればいい。そのためには、そもそも誰が、何のために、この捜査を始めたかを有権者に思い出させることだ。

トランプとその取り巻きによれば、捜査を始めたのは、「打倒トランプ」に燃えるオバマ時代の「ディープ・ステート（国家の内部で国家を動かしている機関）」の官僚たち。つまりジェームズ・コミー、ピーター・ストローク、アンドルー・マケーブら、ロシア疑惑の捜査に絡んでトランプに解雇されたり、辞任に追い込まれたりしたFBIの元幹部や捜査官だ。

かつてないツイート攻勢が始まる

トランプ政権はまた、トランプの外交顧問だったカーター・ページの捜査に関しても、FBIの「権力乱用」を声高に批判してきた。FBIは、真偽の怪しい「スティール文書」に名前があっただけで、外国情報監視法に基づいて裁判所からページに対する監視盗聴令状をとったというのだ。おまけにトランプ政権は、ムラーとローゼンスタインの「利益相反」まで問題にしている。ムラーはコミー前FBI長官と親しかったから、トランプがコミーを解雇したことが「司法妨害」に当たるかどうかを公正に捜査することはできないし、コミー解雇を正当化するメモをトランプに提出していたローゼンスタインが、ムラーの捜査を公正に監視できるはずがないというのだ。

FOXニュースの視聴者には、こうした主張は既におなじみだ。それでも中間選挙に向けて「音量を最大限に上げて」、ムラーの捜査の不公正さをアピールする必要があると、トランプの顧問は言う。「楽しみにしてほしい。（大統領は）これからかつてないツイート攻勢を始めるはずだ」

ムラーがまだまだ大物を釣り上げそうな状況では、それくらいしか対抗しようがない。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アクティビスト、世界で動きが活発化　第1四半期は米
2025.04.02

ワールド

フィンランドも対人地雷禁止条約離脱へ、ロシアの脅威
2025.04.02

ワールド

米ＵＳＴＲ、インドの貿易障壁に懸念　輸入要件「煩雑
2025.04.02

ワールド

米議会上院の調査小委員会、メタの中国市場参入問題を
2025.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中