最新記事

イタリア

43人犠牲のジェノバ高速道路崩落 何が事故を呼び起こしたのか

2018年8月30日(木)11時00分

ジェノバで17日、立ち入り禁止となった自宅から身の回りの品を持ち出す住人ら(2018年 ロイター/Massimo Pinca)

イタリア北部ジェノバで14日崩落した高架橋の下で暮らす住人は、長年この橋がぼろぼろの状態だと知っていた。この橋から、これまで破片が住宅や車に落下し続けていたからだ。

高架橋の上を走行していた車を巻き込み、43人が犠牲となった事故発生の1カ月前には、住民が高速道路の保守を担当するジェノバの責任者と会合を持ち、対応を質問していた。

隣国フランスとジェノバを結ぶ高速道路が通るこの高架橋は、高さ約50メートル、長さ1.2キロのつり橋で、数十年にわたり海風にさらされ、徐々に腐食が進んでおり、常に補修作業が必要な状態だった。

住民は、我慢の限界に達していた。先月18日の会合では、昼夜を問わず行われる補修作業が睡眠の妨げになっていると、高速道路の運営会社アウトストラーデ・ペル・イタリアの職員2人に対し、彼らが不満をぶつけていたことが、市議会が公開した録音で分かった。

しかし、その席上で建設から51年経ったこの橋の安全性について質問した人は、誰もいなかった。イタリア北部でよく見受けられる、公共機関に対する高い信頼の表れともいえるが、その信頼は今回の崩落事故により、根本から揺らいでしまった。

数十年にわたり橋の下に住み、常態化した補修工事に慣れきっていた住民は、橋が崩落するなど、まったく想像もしていなかったようだ。

この会合では、地元市会議員マウロ・アベネンテ氏が、最も根本的な問いに近づいた。同議員は、「この橋の残る耐用年数について、見積もりは行ったのか」と質問したのだ。だがその問いは、多くの質問にまぎれてしまい、具体的な回答は得られなかった。

自動車やトラック数十台が数千トンのコンクリート片とともに川底に沈んだ今回の事故を受けて、アベネンテ議員は、橋の状態が劣悪だと皆が認識していたと述べて、こう付け加えた。「あそこを通るときは、アクセルを踏み込んでいた」

遅くとも1980年代には、橋から落ちてくる破片によって自家用車が損害を受けた場合に補償を申請するための書類が存在していた、と年金生活者のサルバトーレ・ロレフィーチェさんは語る。

橋の閉鎖や通行制限の必要性にまで考えが及ぶ関係者が誰もいなかったとみられる点についても、今回の大惨事が起きた1つの要素として、ジェノバ検察当局が捜査を進めている。

予防的措置として閉鎖するには、この高速道路が重要すぎると認識されていた可能性を疑っているか、と問われたパオロ・ドビディオ検察官は、「私見かもしれないが、それは捜査の範疇ではない」と答えた。

イタリアのポピュリスト新政権は、ミラノ証券取引所に上場するインフラ企業アトランティア傘下のアウトストラーデに対する監督が不十分だったと前政権を批判。橋の重要性から見て、閉鎖や交通規制は最後の手段だと考えていた可能性が高い、と主張している。

崩落した高架橋は、ジェノバ港と他の地域を結び、町の両端をつなぐもので、アウトストラーデが管轄する有料道路の中でも、最も交通量の多い部類に入った。

「この重要性が高いことから、前政権が部分的であっても、閉鎖は最終手段だと考えていた可能性が高い」と、インフラ整備交通省はロイターに文書で回答した。デルリオ前インフラ整備交通相は、現段階で、コメントの要請に応じていない。


事故について報じるイタリアのメディア La Repubblica / YouTube

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米・イスラエル、ガザ住民受け入れ巡りアフリカ3カ国

ビジネス

ECBの4月据え置き支持、関税などインフレリスク=

ビジネス

中国新規銀行融資、予想以上に減少 2月として202

ビジネス

独BMW、関税戦争が業績10億ユーロ下押しへ 24
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
特集:日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
2025年3月18日号(3/11発売)

3Dマッピング、レーダー探査......新しい技術が人類の深部を見せてくれる時代が来た

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ世代の採用を見送る会社が続出する理由
  • 2
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 3
    【クイズ】世界で1番「石油」の消費量が多い国はどこ?
  • 4
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 5
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 6
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 7
    SF映画みたいだけど「大迷惑」...スペースXの宇宙船…
  • 8
    「紀元60年頃の夫婦の暮らし」すらありありと...最新…
  • 9
    中国中部で5000年前の「初期の君主」の墓を発見...先…
  • 10
    113年間、科学者とネコ好きを悩ませた「茶トラ猫の謎…
  • 1
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」?
  • 2
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 3
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は中国、2位はメキシコ、意外な3位は?
  • 4
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題…
  • 5
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 6
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 7
    「これがロシア人への復讐だ...」ウクライナ軍がHIMA…
  • 8
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ…
  • 9
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 10
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 9
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 10
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中