トランプの輸入自動車関税で、米国内の自動車盗難や交通事故が増加？

７月１８日、米保険業界によると、米政府が輸入自動車部品に最大２５％の関税を導入した場合、修理費や自動車保険料の負担が増えるほか、部品を狙った自動車盗難が増えるなど、米消費者に予期せぬ悪影響が及ぶ可能性がある。写真は配送される輸入車。カリフォルニア州で６月撮影（２０１８年　ロイター／Mike Blake）

米保険業界によると、米政府が輸入自動車部品に最大２５％の関税を導入した場合、修理費や自動車保険料の負担が増えるほか、部品を狙った自動車盗難が増えるなど、米消費者に予期せぬ悪影響が及ぶ可能性がある。

トランプ政権は、輸入自動車・自動車部品に安全保障上の脅威があるかどうかの調査に着手しており、欧州連合（ＥＵ）などからの輸入自動車に関税を適用すると警告している。

米保険協会、全米相互保険会社協会、米損害保険協会は共同で米商務省に提出した文書で、輸入自動車部品の関税を２５％引き上げれば、個人加入の自動車保険の保険料負担が２．７％、額にして年間３４億ドル、増える可能性があると指摘。

関税導入による修理費の増加分は消費者がほぼ全額を負担することになると強調。「保険会社による保険料引き上げ申請が何百件にも上る可能性が高い」とした。

また、保険会社は保険加入者に対し、交換部品をすぐには調達できないかもしれず、「遅延やコスト増につながる」とした。

さらに、部品を狙った自動車盗難が増える可能性もあるとした。

これとは別に、自動車部品の製造業者や販売業者などをメンバーに持つ米オートケア協会は商務省に提出した文書で、関税が発動された場合、自動車の保有コストが１世帯当たり年間７００ドル超増加するとの試算を示した。

米商務省は１９日に自動車輸入制限に関する公聴会を開く。

ミシュラン・ノース・アメリカと米クーパー・タイヤ・アンド・ラバー、住友ゴム工業<5110.T>の経営トップは共同で商務省に書簡を送り、自動車部品が値上がりすれば、消費者は「新車購入や所有車のメンテナンスを先送りすることなる」と指摘した。「タイヤ交換を先送りすれば、交通事故が増えることになると懸念している」とした。

［ワシントン　１７日　ロイター］

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