最新記事

アメリカ経済

トランプの仕掛けた貿易戦争、米国内に生まれる「勝ち組と負け組」

2018年7月15日（日）12時27分

昨年６月、マグニチュード７メタルズのボブ・プルサク最高経営責任者（ＣＥＯ）が、米商務省によるアルミニウム輸入に関する調査の一環で行われた公聴会で証言した。プルサク氏は、関税は「われわれの事業が円滑に進むために、最重要なもの」だと証言した。

トランプ氏が関税をちらつかせ、最終的に追加関税を課すまでの間に、さらに多くの投資家が参入した。工場では採用を加速し、最初の生産ラインを６月１４日に稼動させた。

「今では、希望がある」と、前出のボディ市長は話す。

＜戦々恐々の農業地帯＞

一方、ニューマドリード郡の農場では、希望は薄れつつある。

米農務省（ＵＳＤＡ）のデータによると、この地域は昨年、ミズーリ州でも最大級の大豆とトウモロコシの生産量を上げた。

米農業大手デュポン種子部門のデュポンパイオニアは、ここに巨大な大豆種子生産工場を置いている。また川沿いには、大手穀物商社アーチャー・ダニエルズ・ミッドランドや、農業共同組合ライスランド・フーズ、サプライヤーのクロップ・プロダクション・サービシズやアグリウムが運営する、貯蔵庫やシップローダーが並んでいる。

地域の穀物生産者は、収穫した作物のほとんどを海外市場向けにこうした川沿いのターミナルに売っている。地元では需要がほとんどないためだ。

貿易会社は、作物を船に積んでミシシッピ川を下り、海外へと出荷するためメキシコ湾沿いの港まで運搬していく。

中国が６日に発動した報復関税は、米国最大の農業輸出品である大豆を含め多くの米国製品を対象にしている。また、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を巡ってカナダやメキシコとの再交渉が進んでおり、両国との緊張も米国の農業者を直撃する可能性がある。

世界的な穀物の過剰生産で価格が低下した影響で、農業者はこの数年手取りが減少しており、貿易摩擦が起きる前から痛手を被っていた。

ＵＳＤＡのデータによると、昨年は米国産大豆の約半分が輸出された。全体の４分の１超にあたる１２３億ドル相当が、中国への輸出だった。ミズーリ州からは、２０億ドル相当の農産品が輸出されている。

前出の農業者ローンさんは最近、数人の従業員から話しがあると告げられた。精錬所が閉鎖した後に雇ってくれたことには非常に感謝しているが、工場が再開するため、以前の仕事に戻りたいというのだ。

「彼らのために喜んでいる。皆、喜んでいる」と、ローンさんは言う。

「でも、われわれ農家にとっては、まだ喜んでいい状況なのか分からない」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場＝急落、ダウ1679ドル安　トランプ関
2025.04.04

ワールド

関税に対する市場の反応、想定されていた＝トランプ氏
2025.04.04

ワールド

米「ＮＡＴＯに引き続きコミット」、加盟国は国防費大
2025.04.04

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル対円・ユーロで6カ月ぶり安値、ト
2025.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ？
  • 3
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 6
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 9
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中