最新記事

米朝関係

北朝鮮「非核化の意思」は本当か、試されるトランプ外交の成果

2018年7月6日（金）16時30分
ジェイソン・レモン

平壌へ向かう途中、日本の横田基地に立ち寄ったポンペオ　Andrew Hamik/REUTERS

＜非核化が掛け声にとどまるなか、トランプ政権が金正恩に騙されたのではないかという証拠が次々と明らかに。今日から訪朝するポンペオ米国務長官は非核化を具体的に進められるか＞

米朝首脳会談で北朝鮮が合意した非核化の目標に対して、アメリカが徐々に態度を軟化させている。マイク・ポンペオ米国務長官が7月6日から訪朝するが、アメリカはこれまでの「全部かゼロか」という姿勢から一歩後退した。

先月12日にシンガポールで実施された米朝首脳会談の以前、ポンペオは「CVID（Complete, Verifiable, Irreversible Dismantlement: 完全で検証可能かつ不可逆的な非核化）」以外は受け入れない、CVIDが達成されるまで経済制裁は緩めない、と主張していた。

しかし今週国務省が出した声明では、韓国のアドバイスを受けて、非核化の基準は「FFVD（Final, Fully Verified Denuclearization：最終的かつ完全に検証された非核化）」と、幾分緩やかなものに後退している。

国務省は態度の軟化を否定する。国務省のヘザー・ノウアート報道官は本誌の取材に対して、「（アメリカの）北朝鮮に対する政策は変化していない。非核化を目指している」と語った。

トランプ政権は米朝首脳会談の成果を自ら称賛しているが、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、厳密には「朝鮮半島の非核化に向けて努力する」という合意しかしていない。専門家によれば、シンガポールで交わされた合意文書は、過去に交わされた友好文書からほとんど前進していない。

しかし米情報機関の報告書などから、北朝鮮は核とミサイル施設の開発を継続し、トランプが言ったようには施設を破壊していない、と見られている。このためアメリカ側の多くの人々が、今後の非核化交渉の進展に疑問を持ち、このままでは北朝鮮が核を保有したままになるという深刻な結果をもたらすのではないかという疑念を抱いている。

米政府関係者はロイター通信に対して、これまでの交渉では大きな前進はなく、米朝共同声明の中のカギとなる文言を定義することすら困難だと語っている。

継続中の米朝交渉についてオランダ・アムステルダム在住のアメリカ人コンサルタント（グローバル安全保障、開発援助が専門）ベアトリス・マネシは、北朝鮮はこれまで国際的合意を何度も反故にしてきた過去がある、と指摘する。

「トランプ政権は、過去を認め現状を直視することを拒否している。トランプの安っぽい手品で世界平和が破壊されるかもしれない」と、マネシは言う。

次のページ「（米朝合意が）崩壊することはあり得る」
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

インド、米相互関税27％の影響精査　アジア競合国よ
2025.04.03

ビジネス

米人員削減、3月は60％急増　連邦職員解雇で＝チャ
2025.04.03

ワールド

訪米のロ特使、「関係改善阻む勢力存在」と指摘
2025.04.03

ビジネス

イスラエルがシリア攻撃強化、暫定政権に警告　トルコ
2025.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 7
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡…
  • 8
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 9
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 10
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中