最新記事

欧州経済

EU最優等生ドイツの「泣き所」 出遅れたデジタル化

2018年7月1日(日)16時25分

 6月25日、高速インターネット接続に関するOECDの2017年調査によれば、先進国34カ国のうち、ドイツは29位に低迷。メルケル首相は、デジタル基盤の不備に対処することを優先課題とし、「われわれの未来の繁栄はそれにかかっている」と警鐘を鳴らした。写真は、リリウム社のウェブサイトに掲載されているギルヒング上空でテスト飛行する垂直離着陸ジェット機。4月撮影。同社提供写真(2018年 ロイター)

ドイツ東部のエンジニアリング企業では、今年3月まで、搬入された荷物が生み出す山のようなペーパーワークやマニュアルでの照合作業に何時間も費やしていた。

だが最近では、倉庫担当のロニー・ミュシャ氏は、他部門の状況が即座にアップデートされる特別なアプリを使って、タブレットで納入管理を行っている。時間はほんの少ししかかからない。

この会社、ツェムラー・ジーバンラゲンを創設したハイコ・ツェムラー氏は、政府が支援するスキームが、デジタル技術に対する「心理的バリアを取り除いてくれた」と語る。

この在庫管理アプリは始まりにすぎないと、ツェムラー氏は期待を寄せる。いつの日か、自社の溶接工や組立ライン作業員が、共有プラットフォーム上で設計計画や部品リストにアクセスできるようになることを望んでいる。

こうしたことは全て、米カリフォルニア州から韓国に至る現代の工場では、しごく当たり前のことだ。だが、ここでは問題がある。彼の会社が現代的な工場に生まれ変わるためには、大量のデータを送受信できる高速インターネットケーブルが必要なのだ。

「多くの人がブロードバンドを利用しているが、残念なことに、私たちは、まだ利用できない」。ポーランド国境からそう遠くないブランデンブルク州にある自社工場でツェムラー氏はそう語った。

何十年も産業イノベーションの先頭を走ってきた欧州最強の経済大国ドイツだが、デジタル時代への適応が進まず悪戦苦闘している。同国の政策当局も、そのことを危惧している。

ツェムラー氏の経験は、変革を阻む2つの主な障害の存在を示している。そもそも、デジタル技術を彼の会社が受け入れるには、政府の後押しが必要だった。それを受け入れてからは、同社の計画はお粗末なブロードバンド網に悩まされている。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中