最新記事

テロ

刑務所内から犯行指示のテロ指導者に死刑判決　報復テロの危機高まるインドネシア

2018年6月24日（日）20時30分
大塚智彦（PanAsiaNews）

判決後にテロ組織メンバー射殺事件も


アマン被告に死刑判決が下されたことを伝える現地メディア　KOMPASTV　/ YouTube

テロの矛先が治安関係や政府関係施設に向く中、過激なテロ組織の指導者であるアマン被告に死刑判決が出され、弁護士によればアマン被告は控訴するつもりがなく、このまま刑が確定する可能性もある。そうなると過激なテロがさらに先鋭化することも予想されている。

実際、判決直後の22日午後２時半ごろ、ジャカルタ西方スバンで車内のカバンに爆弾らしきものを隠し持っていた男性1人を国家警察の対テロ特殊部隊「デンスス88」の隊員が射殺する事件も起きた。警察によるとこの男性はJADのメンバーで27日に実施される予定の統一地方選挙当日に爆弾テロを計画していたというが、詳細は明らかになっていない。

現場では付近の人が銃声とともに爆発音を２回聞いており、自爆しようとした可能性もでている。

22日の判決公判では南ジャカルタ地裁は約400人の武装警察官が警備し、法廷内にも小銃を持ち覆面をした部隊が待機するなど厳重な態勢の中で判決が言い渡された。閉廷して被告が退廷する際は、覆面部隊がアマン被告の周囲を２重に固めて警戒にあたった。

政治の熱い年だけにテロ厳重警戒も

インドネシアは６月27日には全国17州、115県、39市で州知事などの地方自治体首長、地方議会議員を選ぶ「統一地方選挙」の投票が一斉に行われる。さらに8月10日までには、2019年実施の大統領選挙の正副大統領候補の登録が締め切られる。そして2019年は大統領選に加え国会議員選挙も実施されるという重要な政治日程を控え、国中が熱い政治の年を迎えつつある。

6月22日に射殺されたJADメンバーとされる男が統一地方選を狙ったテロを計画していた、と警察が見ているように、政治日程の節々でテロを警戒する必要がでてくる。特に8月17日のインドネシア独立記念日には式典が個別にそれぞれ行われる政府関連施設や警察施設は特に厳重な警備態勢で臨むことが求められるだろう。

otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

20250225issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年2月25日号（2月18日発売）は「ウクライナが停戦する日」特集。プーチンとゼレンスキーがトランプの圧力で妥協？ 20万人以上が死んだ戦争は本当に終わるのか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中