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ルワンダ虐殺

ルワンダ現政権は虐殺の加害者だった──新著が明かす殺戮と繁栄の方程式

2018年5月9日（水）17時40分
米川正子（立教大学特定課題研究員、コンゴの性暴力と紛争を考える会の代表）

マッピング・レポートが発表される前の2010年８月、本報告書が「ル・モンド」紙と「ニューヨーク・タイムズ」紙にリークされ、論争を呼んだ。

ルワンダ政府は怒りをあらわにし、報告書を公表するならスーダンのダルフール地方から自国のPKO要員を撤退させると脅した。

おそらくそのRPFをなだめるためか、潘基文国連事務総長（当時）がルワンダの首都キガリに飛び、交渉したらしい。同年10月１日に最終版のマッピング・レポートが公表されたが、その後、国連安保理などで同報告書の内容は一切議論されてない。

国内の人口割合からするとルワンダは世界最大のPKO派遣国であるが、そのPKO派遣が「政争の具」として利用されたことになる。

政争の具にされたPKO

さらに異常なのは、国連を含む「国際社会」はRPFが犯した罪を認める一方で、同じ「国際社会」は何もなかったかのように振る舞い、国家元首のカガメ大統領を「すばらしいリーダー」として賞賛していることだ。一体何のために──。

そしてさらにショッキングなことも共有したい。筆者は自身の研究の関係でこの数年、世界にいるルワンダ難民に聞き取り調査をしてきたが、ある元RPFの離反者はこう述べた。

「あのジェノサイドは結局、『投資』だったんだ。」

すなわち、ジェノサイドが発生した「おかげ」で、ルワンダは「国際社会」から膨大な援助が入るようになり、世界中から研究者、ジャーナリストや観光客が入国し、投資も増え経済成長した。何百万人の犠牲という悲惨な「投資」があったからこそ、カガメ氏が世界のヒーローになった。上記のコメントはあくまでも個人見解であるが、それに同意する難民も少なくない。考えただけでぞっとする。

　　　　　　　　　　　　　　　＊＊＊＊＊

実は日本からも同国を視察、観光、研究、そして留学目的に訪れる人は多いものの、同国の政治やRPFが犯したジェノサイドなどについて精通している人はかなり少ないのが残念である。

ぜひ本書を手に取って、ジェノサイドの実態だけでなく、人道支援や開発援助が悪用された事実も学んでもらいたい。

来年2019年、ジェノサイド発生から25周年を迎えるルワンダ。将来、同様な罪が繰り返されないためにも、ルワンダとコンゴにおける残虐行為の歴史を改めて直面すべきなのではないだろうか。


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