最新記事

ルワンダ虐殺

ルワンダ現政権は虐殺の加害者だった──新著が明かす殺戮と繁栄の方程式

2018年5月9日（水）17時40分
米川正子（立教大学特定課題研究員、コンゴの性暴力と紛争を考える会の代表）

筆者がレインチェンス氏を日本に招聘して立教大学で講演会を開催した2014年には、「RPF はジェノサイドを犯しておらず、RPFの『ダブル・ジェノサイド説』を支持していない」と述べていた。上記のツイッター（注1）がいかに政治的に衝撃的であるか理解できるだろう。

1994年6月、フランスのアラン・ジュペ外務大臣（当時）がジェノサイドについて執筆した際、双方が罪を犯していることを示唆して、複数形のジェノサイド 'genocides'を用いた。フランスのフランソワ・ミッテラン大統領（当時）も 1994 年 11 月に行われた演説で、同様の表現を使った。

RPF の元メンバーのアブデゥル・ジョシュア・ルジビザ氏もまた、ダブル・ジェノサイドを明確に論じている。（注2）

これだけでも恐ろしいのに、RPFはルワンダでジェノサイドを行っただけでなく、隣国コンゴ民主共和国（コンゴ）でも行ったとされる。

敵になりすまして味方を攻撃

1996年、「自国の安全保障上の理由で」コンゴに侵攻したルワンダ軍（RPFの軍隊）はコンゴ東部に侵攻し、難民キャンプを襲撃した。その際に、ルワンダ難民（フツ）と彼らを受け入れたコンゴ住民計数万人を殺戮した。

その行為は、1998年の国連報告書（ガレトン・レポート）と2010年に公表された国連報告書（マッピング・レポート）によると、「ジェノサイド」と特徴づけられる。

ただし同報告書は司法調査ではなく、国内の人権侵害を包括的にまとめて分析し、衝撃的な法の裁きの欠如を徹底的に記したもので、ジェノサイドの認定に関しては裁判所が決めるとした。

ここで留意すべき点が2点ある。1つ目は、ルワンダでのジェノサイド後、RPFがコンゴ東部の資源を確保するために侵攻計画を立てた際、侵攻の「安全保障上」の口実をつくるために、コンゴからルワンダへの軍事行動を「敵（第三者）になりすまして（false flag operation）」を仕掛けたことである。

1996年以降、現在までコンゴ東部での紛争がまだ続いているのは、主にRPFの責任である。

そして2点目は、実は、ルワンダのジェノサイドとコンゴのジェノサイドの両方を調査した国連法律家によると、後者では前者と同様か、あるいはさらに悪いパターンが起こったという。 （注3）

――――――――

（注1）「世界難民の日」国際シンポジウム報告書「ルワンダのジェノサイドと国際協力 ～残虐行為と難民流出をどう予防すべきか～」 立教大学、2014 年6月20日。
（注2） Juppé, 'Intervenir au Rwanda', Libération, June 16, 1994; Mitterand, 'Discours de Monsieur François Mitterand', Biarritz, 8 November 1994, 4; Ruzibiza, Rwanda. L'histoire secrète（Panama, 2005）328-336.
（注3）Judi Rever, "Congo butchery `like Rwandan genocide,'" 28 August 2010
https://www.smh.com.au/world/congo-butchery-like-rwandan-genocide-20100828-13wbm.html

次のページ投資としてのジェノサイド
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏とゼレンスキー氏が「非常に生産的な」協議
2025.04.26

ワールド

ローマ教皇の葬儀、20万人が最後の別れ　トランプ氏
2025.04.26

ビジネス

豊田織機が非上場化を検討、トヨタやグループ企業が出
2025.04.26

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了　中国事業の
2025.04.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 7
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 10
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中