アトランタの基幹システム、サイバー攻撃で「人質」に 紙と電話が頼みの綱
「身代金」の支払い期限を3月28日とする脅迫状の画像を地元テレビ局が放映したが、1月に就任したケイシャ・ランス・ボトムス市長は、市が期限前に「身代金」を払ったかどうか確認を拒んでいる。
市の財政小委員会の委員長を務めるシュック議員は、ハッカーとの交渉があったかどうかは確認できないが、これまでのところ何らかの支払いが行われた様子はない、と述べた。
アトランタ市の攻撃対応を支援する米連邦捜査局(FBI)では、通常、ランサムウェアの被害者に「身代金」を支払わないよう勧めている。
FBI関係者からコメントは得られていない。国土安全保障省の報道官は、FBIがアトランタ市による対応を支援していることを認めたが、それ以上のコメントは拒んでいる。
国土安全保障省の元高官でサイバー分野を担当していたマーク・ウェザフォード氏は、「身代金」が支払われない場合、ハッカーは通常そのまま姿を消すことが多いと語る。
ウェザフォード氏は以前、カリフォルニア州の最高情報セキュリティ責任者を務めており、市がすぐに「身代金」を支払っていれば、たいした苦労もなく状況を解決できた可能性があると指摘。
「長引けば長引くほど、状況は悪化する」とウェザフォード氏。「結局データを回復できなければ、本当に酷いことになりかねない」
(翻訳:エァクレーレン)
[アトランタ 1日 ロイター]
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