アトランタの基幹システム、サイバー攻撃で「人質」に 紙と電話が頼みの綱

「身代金」の支払い期限を３月２８日とする脅迫状の画像を地元テレビ局が放映したが、１月に就任したケイシャ・ランス・ボトムス市長は、市が期限前に「身代金」を払ったかどうか確認を拒んでいる。

市の財政小委員会の委員長を務めるシュック議員は、ハッカーとの交渉があったかどうかは確認できないが、これまでのところ何らかの支払いが行われた様子はない、と述べた。

アトランタ市の攻撃対応を支援する米連邦捜査局（ＦＢＩ）では、通常、ランサムウェアの被害者に「身代金」を支払わないよう勧めている。

ＦＢＩ関係者からコメントは得られていない。国土安全保障省の報道官は、ＦＢＩがアトランタ市による対応を支援していることを認めたが、それ以上のコメントは拒んでいる。

国土安全保障省の元高官でサイバー分野を担当していたマーク・ウェザフォード氏は、「身代金」が支払われない場合、ハッカーは通常そのまま姿を消すことが多いと語る。

ウェザフォード氏は以前、カリフォルニア州の最高情報セキュリティ責任者を務めており、市がすぐに「身代金」を支払っていれば、たいした苦労もなく状況を解決できた可能性があると指摘。

「長引けば長引くほど、状況は悪化する」とウェザフォード氏。「結局データを回復できなければ、本当に酷いことになりかねない」

（翻訳：エァクレーレン）

Laila　Kearney

［アトランタ　１日　ロイター］

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