「貿易紛争がビジネスに影響」日本企業の4割に　日米FTAは賛否きっ抗

2018年4月23日（月）16時32分

ＦＴＡ交渉で心配なテーマについては「米国による輸入制限」への懸念が最も多く、３５％となった。次いで「日本での米製品の輸入枠設定など」が２１％だった。

企業の間ではトランプ大統領へのいら立ちが見られると同時に、日本政府の交渉能力への不安もくすぶっている。「貿易交渉を理由に同盟関係の見直しを迫るという論理を米国が振りかざせば、世界中の同盟国を不安に陥れる」（電機）、「自己主張ができない日本政府に対米交渉力能力はない。内向きに右往左往している」（機械）といった意見も寄せられている。

他方で、為替介入の透明性を求める「為替条項導入」を懸念するとの回答は１８％にとどまった。農産物市場開放は１２％、車の非関税障壁撤廃についても１０％と、懸念する回答は少ない。

日本を巡る各国との通商協定のうち、日本経済に最も効果が期待できると思われている協定は「ＴＰＰ１１」との意見が５８％を占め、最も多かった。「日米ＦＴＡ」は１１％、中国やアジア諸国が参加する「ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）」が９％、「日中韓ＦＴＡ」が６％、「日欧ＥＰＡ（経済連携協定）」は３％となった。企業は、多国間貿易協定にメリットを見出していることがうかがえる。

(中川泉　編集：石田仁志)

＊２３日の記事で、調査対象企業数を「４００社」から「５４２社」に訂正します。

［東京　２３日　ロイター］