最新記事

メディア

動き出す放送法改正　安倍首相は改憲に向け「政治的公平」撤廃狙う？

2018年3月26日（月）16時12分


権力の介入危惧

この問題を国会でも取り上げた奥野総一郎衆院議員（希望の党）は、放送法の規制レベルをネットに合わせたときの問題点について「ネットに合わせて規制を比較的自由にしたときに、権力が放送内容に対して口出ししてくることも考えられる」と指摘した。

現在は放送法３条で放送内容に対する外部の介入を禁じている。

一足先に政治的公平規制「フェアネス・ドクトリン」が撤廃された米国では、トランプ大統領が一部の放送局を「フェイクだ」と攻撃。メディアの政治色の偏りなどを背景に、社会の分断が強まっている。

ペンシルベニア大学アネンバーグ・コミュニケーション・スクールのビクター・ピッカード准教授は、米国の状況について「政治的なバランスや公益を守ることを約束させるセーフガードがなくなって、メディアはより市場原理に影響されやすくなり、結果として極端な議論、センセーショナリズムに支配されてしまった」と指摘。「米国の経験を教訓として、日本は警戒感を持つべきだ」と忠告した。

元ＮＨＫプロデューサーで武蔵大学の永田浩三教授も「戦争中、放送が旗振り役を担ったという歴史がある。放送法は国民の表現の自由を最大限生かしながら健全な民主主義の発達を支えるもので、その歴史の流れを無視して４条だけをいじるのは全体を見ない議論だ」と批判した。

安倍首相のけん制か

複数の関係者の間では、今回の改革方針は、憲法改正をテレビに邪魔されないための安倍首相のけん制ではないかとの観測も出ている。テレビ局は国から電波の割り当てを受け、放送事業を営んでいる。認可を取り消されると放送事業を継続できなくなるため、そうした事態を連想させることで、テレビ局をけん制しようという見立てだ。

これに対して改革推進派は「改革はあくまで通信と放送の融合とコンテンツ産業の強化が目的で、政治的なものではない」（政府関係者）と指摘。

「電波の有効活用ということでこの議論をはじめたのは確かだが、放送から電波を取り上げようとは誰も言っていない。将来像についても、すでにそのレールが敷かれているわけではない」と強調している。

昨年、規制改革推進会議は電波の利用権を競争入札にかける「電波オークション」導入を議論したが、「検討継続」となり、事実上、結論が先送りされた過去がある。政府内の温度差が大きい中で、どこまで改革に踏み込めるかはまだ不透明だ。

(志田義寧　取材協力：安藤律子　編集：田巻一彦)

［東京　２６日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

20241126issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2024年11月26日号（11月19日発売）は「超解説 トランプ2.0」特集。電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること。［PLUS］驚きの閣僚リスト／分野別米投資ガイド

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア、中距離弾でウクライナ攻撃　西側供与の長距離
2024.11.22

ビジネス

ＦＲＢのＱＴ継続に問題なし、準備預金残高なお「潤沢
2024.11.22

ワールド

イスラエル首相らに逮捕状、ＩＣＣ　ガザで戦争犯罪容
2024.11.22

ビジネス

貿易分断化、世界経済の生産に「相当な」損失＝ＥＣＢ
2024.11.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：超解説 トランプ2.0
特集：超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号（11/19発売）

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本人はホームレスをどう見ているのか？ ルポに対する中国人と日本人の反応が違う
  • 2
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱が抜け落ちたサービスの行く末は？
  • 3
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 4
    【ヨルダン王室】生後3カ月のイマン王女、早くもサッ…
  • 5
    NewJeans生みの親ミン･ヒジン､インスタフォローをす…
  • 6
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 7
    ウクライナ軍、ロシア領内の兵器庫攻撃に「ATACMSを…
  • 8
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 9
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 10
    若者を追い込む少子化社会、日本・韓国で強まる閉塞感
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査を受けたら...衝撃的な結果に「謎が解けた」
  • 3
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由
  • 4
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    アインシュタイン理論にズレ？ 宇宙膨張が示す新たな…
  • 7
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 8
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 9
    メーガン妃が「輝きを失った瞬間」が話題に...その時…
  • 10
    中国富裕層の日本移住が増える訳......日本の医療制…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは？
  • 3
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大きな身体を「丸呑み」する衝撃シーンの撮影に成功
  • 4
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!?　ウク…
  • 7
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 8
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 9
    モスクワで高層ビルより高い「糞水（ふんすい）」噴…
  • 10
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中