最新記事

金融

仮想通貨クライシス、それでも成長は止まらない

2018年2月23日(金)16時50分
タリク・アルワヘディ(実業家、クリプトビーアンドビーCEO)

仮想通貨ビジネスには巨大な潜在性がある Iaremenko/iStock.

<ブロックチェーンによる金融業界の創造的破壊は始まったばかりだ>

世界はこの数年で劇的な進化を遂げてきた。だが、私たちがそれをじっくり振り返ってみることは滅多にない。総体的に見ると、テクノロジーはビジネスと生活のほぼあらゆる側面を一変させてきた。例外は金融業界だ。だがここでも、テクノロジーによる創造的破壊の機は熟しつつある。

このデジタル時代に、買い物をするときポケットに手を突っ込んで小銭をごそごそ探すなんて、原始的にさえ感じられる。私たちは今、地理的な制約を超えて世界のコミュニティーとビジネスをするようになった。それなのになぜ、国際的な決済には相変わらず多くの時間とコストがかかり、厄介な手続きが必要なのか。

現在のシステムには、いくつもの不都合な真実が存在する。例えば、今も世界には伝統的な銀行を利用できない人が50億人もいる。逆の見方をすれば、世界中の人がデジタル通貨で遠隔決済、通貨為替、送金できるようにするビジネスには、巨大な潜在性がある。

重要なのは、手数料が下がり、取引がスピーディーになり、国際決済がいつでもできるようになることだけではない。世界中の市民が金融サービスを利用できるようになれば、前代未聞の変化が起きるに違いない。ただしここでいう金融サービスとは、伝統的な銀行業のことではない。デジタル通貨の基礎となる分散型ネットワークは、従来のプロセスから摩擦を取り除き、既存の主流派から多くのパワーを奪う。

だから大手メディア(既存の主流派の1つだ)は、ビットコインの価格がこの1年で1000%上昇したことよりも、1週間で約20%下がったことを報じたがる。だが、もはや従来のルールは通用しなくなり、昔ながらのやり方は役に立たなくなりつつある。専門家なんて存在しない。そのことが一部の人々を著しく不安にしている。

消費者のニーズが牽引役に

だが太古の昔から、変化は人間の生活において普遍的なものだ。だから私たちは、新しいデジタル通貨に対してもっとオープンになるべきだ。スムーズな取引を妨げる摩擦が存在する領域は、必ず破壊される。究極的には、この技術革新を牽引しているのは消費者のニーズ(と現在の金融システムに対する不信感)なのだ。その点、ブロックチェーンは既存の決済プロセスから非効率を取り除くと同時に、透明性と説明責任をもたらす。

あらゆる分野でデスクトップコンピューターよりもモバイル端末向けのシステム設計が優先される今、現在の金融システムが破綻しており、十分な役割を果たさなくなっているのは明白だ。今や世界の誰とでもスマートフォンで会話ができ、シェークスピアの全作品を数分で送信することもできるのに、現金5000ドルを海外送金するには、多くのコストと時間がかかる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米国との建設的な対話に全面的にコミット=ゼレンスキ

ワールド

米、ロシアが和平合意ならエネルギー部門への制裁緩和

ワールド

トランプ米政権、コロンビア大への助成金を中止 反ユ

ワールド

ミャンマー軍事政権、2025年12月―26年1月に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号(3/ 4発売)

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」?
  • 2
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題に...「まさに庶民のマーサ・スチュアート!」
  • 3
    「これがロシア人への復讐だ...」ウクライナ軍がHIMARS攻撃で訓練中の兵士を「一掃」する衝撃映像を公開
  • 4
    同盟国にも牙を剥くトランプ大統領が日本には甘い4つ…
  • 5
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 6
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 7
    テスラ大炎上...戻らぬオーナー「悲劇の理由」
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    ラオスで熱気球が「着陸に失敗」して木に衝突...絶望…
  • 10
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」?
  • 3
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 4
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 5
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 6
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 7
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題…
  • 8
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 9
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 10
    著名投資家ウォーレン・バフェット、関税は「戦争行…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 10
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中