最新記事
韓国経済

韓国、生活の質の向上させるための最低賃金の引き上げが失業を招く

2018年1月16日（火）19時00分
佐々木和義

文在寅政権は、最低賃金を段階的に引き上げる方針を示している　Kim Hong-Ji-REUTERS

＜1月から韓国の雇用労働者の最低賃金が引き上げられた。生活の質を向上させるための最低賃金の引き上げが、物価上昇や働き口そのものを失わせる結果になりかねない懸念が広がっている＞

2018年1月から韓国の雇用労働者の最低賃金が１時間6470ウォンから7530ウォンに16.4％引き上げられた。

2017年5月に発足した文在寅（ムン・ジェイン）政権は、低所得層の生活の質の向上を掲げ、正規雇用の拡大とあわせて最低賃金を2020年までに1時間１万ウォン(約1040円)まで段階的に引き上げる方針を示している。月給に換算すると157万3770ウォン(約164,150円)で約463万人が賃金の引き上げ対象になるとみられている。

公務員は最低賃金の対象外だが、9級公務員は俸給と職級補助費を併せて152万880ウォン水準で最低賃金を下回ることから引き上げの声が出る可能性が大きく、最低賃金引き上げの恩恵を受ける労働者はさらなる増加が見込まれる。

新たな雇用に負担を感じた企業は、無人システムを導入

生活の質の向上を目指す一方で、新たな問題が提起されている。雇用機会の減少と物価上昇だ。

2017年12月の政府が運営するサイトの求人数は前年同月を17％下回った。従業員の新たな雇用に負担を感じた企業が採用をためらった結果で、無人システムを導入する店やアルバイトを採用せず経営者が1人で働くフランチャイズ店が増えている。

ファストフードのロッテリアは、無人注文機の導入を推進する。設置費用は1台1000万ウォンほどで、長期的には従業員を雇用するよりコストが低い。ソウル市龍山の店舗は無人機での注文が一日平均50％に達しており、従業員を採用する代わりに無人機を増やす計画という。

コンビニ業界も無人化に積極的で、「イーマート24」は無人店を２店舗開業し、さまざまな生活用品を自動販売機で販売する無人店舗のマースセブンがチェーン展開をはじめた。

小売店や外食店だけではない。ソウル市江南のアパートは警備員を直接雇用から委託採用へ切り替え、大学でも清掃労働者など職員の削減が議題に上がっている。

韓国のオフィスビルや分譲マンションに相当するアパートの多くは、警備員が交代で24時間常駐しており、警備業務のほかに、周辺整理やゴミの分別、不在時の宅配便等の保管などを担っている。この警備員を直接雇用から外部委託管理にすることで、賃金上昇と退職給付引当金の追加負担がなくなり、入居者が負担する管理費の増加を避けることができるという。

ソウル市内のある大学で清掃や警備を請け負っている用役業者は清掃員を減らすとしており、他の大学でも定年退職で生じた職員の欠員を補充せず、時間制労働者や無人自動警護システムに置き換えるという。

韓国は大企業と中小企業、正規職と非正規職の賃金格差が大きい。なかでも法定最低賃金で就労する非正規職は、収入安定と生活の質の向上が望ましい反面、急激な増額はオートメーション化による雇用機会の喪失に繋がりかねない懸念があった。今回の大幅引き上げで懸念が現実のものとなりつつある。

次のページ賃金上昇分を価格に転嫁
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中