最新記事

中国

習近平、「南京事件」国家哀悼日に出席――演説なしに関する解釈

2017年12月14日(木)15時30分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

2014年12月13日、南京事件、 初の国家追悼式典に出席した習近平国家主席 Aly Song-REUTERS

13日、南京での記念式典に習近平が出席した。習近平の演説がなかったことに関し日本では「日本に対する配慮」と報道しているが、これまでの流れを考えればこの解釈はおかしい。そこで中国政府高官に理由を聞いた。

日本のメディアは誰に忖度をしているのか?

12月13日、習近平国家主席が南京市で行なわれた「南京事件」国家哀悼日の記念式典に出席した。しかし習近平は演説せず、演説したのは元チャイナ・セブン(中共中央政治局常務委員)の一人で、現在は全国政治協商会議主席である兪正声(ゆ・せいせい)氏だ。

このことに関して日本の多くのメディアは「日中関係(あるいは日本)に配慮したからだ」としている。

たとえば時事通信社は、習近平が演説しなかった理由を、「中国、異例の対日メッセージ=関係改善ムード維持」という見出しの記事の中で、「日中関係改善に向けた機運が高まる中、習氏は異例の形で対日メッセージを送った」とした上で、「対日批判の抑制を行なった」とまで踏み込んで書いている。

また朝日新聞DIGITALは、記事の見出しは「南京事件80年、習主席が3年ぶり式典出席」と客観的ながら、やはり「習近平(シーチンピン)国家主席が出席したが演説はしなかった。改善ムードにある日中関係に配慮した形だ」という解釈を付け加えている。習近平の心中に関して、ほぼ断定的だ。

いったい、誰に対して忖度しているのだろうか?

他の新聞もテレビも、ほとんどが、この「日本への配慮」という言葉を付け加えて報道することで足並みを揃えている。

中国政府高官に確認してみた

習近平政権が、日中戦争時代の1937年に日本軍が南京を占領した日である「12月13日」を国家哀悼日に定めたのは、2014年のことである。中国建国以来、初めてのことなので、最初の式典に習近平が出席し演説をするのは自然のことだろう。それまでは地方の行事でしかなかったものを、国家レベルに引き上げたのだから、むしろ演説しないとおかしいくらいだ。

2015年の記念日では、また元通り、南京市が属している「江蘇省」の人民政府が主宰して、中央の政治局以上の者は誰も出席していない。

2016年に、ようやく中共中央政治局委員で中共中央組織部の趙楽際部長が派遣されて演説をしている。

今年が「南京事件」の80周年記念に当たるからと言って、この流れの中で、再び習近平が演説するのは、筆者から見ると逆にしっくりこない。習近平の「格下げ」につながるからだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ECBの4月据え置き支持、関税などインフレリスク=

ビジネス

中国新規銀行融資、予想以上に減少 2月として202

ビジネス

独BMW、関税戦争が業績10億ユーロ下押しへ 24

ワールド

プーチン氏がトランプ氏に伝言、「慎重な楽観主義」あ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
特集:日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
2025年3月18日号(3/11発売)

3Dマッピング、レーダー探査......新しい技術が人類の深部を見せてくれる時代が来た

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 2
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は中国、2位はメキシコ、意外な3位は?
  • 3
    【クイズ】世界で1番「石油」の消費量が多い国はどこ?
  • 4
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 5
    SF映画みたいだけど「大迷惑」...スペースXの宇宙船…
  • 6
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 7
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ…
  • 8
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 9
    「トランプの資産も安全ではない」トランプが所有す…
  • 10
    「紀元60年頃の夫婦の暮らし」すらありありと...最新…
  • 1
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」?
  • 2
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 3
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は中国、2位はメキシコ、意外な3位は?
  • 4
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題…
  • 5
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 6
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 7
    「これがロシア人への復讐だ...」ウクライナ軍がHIMA…
  • 8
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 9
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ…
  • 10
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 9
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 10
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中