最新記事

エルサレム

エルサレムをめぐるトランプ宣言の行方──意図せず招かれた中東の混乱

2017年12月10日（日）01時01分
錦田愛子（東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所准教授）

イスラエルによるきわめて厳しい治安管理の中、これらの勢力はまだパレスチナ・イスラエル内に活動拠点を確立してはいない。各国のユダヤ関係機関は、警戒を強めていることだろう。

国際情勢に関しては、今回のアメリカの動きに他国が追随する見通しは薄い。大使館移転について、イスラエル政府の呼びかけに応じそうなのは、今のところ、5月に既に同じ方針を固めていたチェコと、独特の政治路線で知られるフィリピンだけだ。カナダとイギリス、スウェーデンは既に、大使館をエルサレムへは移転させない旨を明示している。

「二国家解決」案は終わったのか？

今後の展開として気になるのは、これでイスラエルとパレスチナをめぐる和平交渉として「二国家解決」の可能性はなくなったのか、という問いだ。オスロ合意以降の中東和平は、基本的な路線として、イスラエルとパレスチナという二国家の並存を目標に掲げてきた。エルサレムを一方の首都と認めることは、その路線崩壊を意味するのか。

この点について、8日付のアル＝ジャジーラの放送番組では、駐ワシントンPLO代表（在米パレスチナ大使）のフサーム・ズムルトがキャスターに問い詰められて困惑する場面が見られた。大使として、大統領に代わって判断し発言する立場にない、というのは当然の応答だが、その言外には別の理由もうかがわれる。

ファタハの政治家として、二国家解決は譲れぬ最後の一線であり、否定したくはない、というのが本音だからだろう。長らく選挙が行なわれず、野党でもあり民衆の代表としての正統性を伴わない中、ファタハの政治家の正統性を担保してきたのは、アメリカを中心とする外交交渉のパートナーとしての地位だった。その交渉プロセスを今後無効することは、彼らの築いてきた立場や、ファタハの存在意義を否定することにつながる。

また仮に二国家解決案以外のプランで政治交渉に臨むとして、インタビューでズムルトが代わりに言及した一国家案はあくまで理想論であり、代替案として準備されたものではない。実際、オスロ合意後の和平プロセスに失望した人々の間では、一国家案をめぐり多くの市民運動が2000年代以降みられるものの、外交上の現実的な問題として真剣に議論される段階には至っていない。

近年もっとも有効な選択肢として検討され始めていたのは、アラブ諸国とイスラエルとの相互承認を目標に含めるAPI（アラブ和平イニシアチブ）だが、今回のトランプ宣言でしばらくその推進は目処が立たなくなった。明確な代替案がない以上、和平交渉が今後しばらくの間、進展する希望は小さいといえよう。

トランプのエルサレム宣言で火がついたパレスチナ民衆とイスラエル治安部隊との衝突は、特にガザ地区周辺で激化しつつある。イスラエル南部に向けて散発的に発射されるロケット弾に対して、イスラエル軍が報復し、攻撃が過熱しかねない勢いだ。状況を理解しない不用意なアメリカ大統領の発言が、多くの人命が奪われる事態につながることのないよう注視する必要がある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

インタビュー：日本の成長率下方修正へ、利上げ1％で
2025.04.04

ワールド

イスラエル軍、ガザ北部に進入し「安全地帯」拡大　学
2025.04.04

ビジネス

旧村上ファンド系、フジメディアＨＤ株を買い増し　6
2025.04.04

ワールド

与野党7党首が会談、トランプ関税への対応巡り
2025.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描かれていた？
  • 2
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 5
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 6
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 7
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 8
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 9
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中