最新記事
テロ

ISIS劇場型テロで世界に広がる「テロ疲れ」

2017年11月10日(金)16時20分
アマーナス・アマラジンガム(戦略対話研究所上級研究員)、コリン・クラーク(ランド研究所)

ラスベガスで起きた銃乱射事件に対してもISISは犯行声明を出した Lucy Nicholson-REUTERS

<エスカレートする攻撃は過激派組織の焦燥感の裏返し。過剰反応を避けてテロに対抗する力を養うべき>

10月31日にニューヨークで起きたテロ事件の犯人は、テロ組織ISIS(自称イスラム国)への忠誠心から犯行に及んだらしい。11月2日にはISISも、自らのオンライン週刊誌アルナバで戦闘員の攻撃だと表明した。

テロに片っ端から犯行声明を出し、いつどこでテロが起きるか分からない不安をあおる──そんな彼らのやり方は、「テロ疲れ」を招いている可能性がある。欧米でのテロの繰り返しは代償を伴う。常軌を逸した行為が次第に普通に思えてくる。人々は暴力に対して怒りも哀れみも感じず、反応しなくなる。

テロによる死傷者は増え続け、ISISは実際には関係のないテロにまで犯行声明を出す。10月最初の週末に各地で相次いだテロがいい例だ。カナダ西部ではイスラム過激派思想に感化されたソマリア難民がナイフと車で警官や歩行者を襲い、フランス南部では駅で女性2人が刺殺された。ラスベガスではアメリカ史上最悪の銃乱射事件が発生――犯人との接点は不明だがISISは犯行声明を出した。

手当たり次第の犯行声明で、欧米を中心に世界中にテロの脅威が蔓延しているように見せ掛けるという作戦らしい。各地の国際紛争を監視している軍事研究所(ワシントン)によれば、ヨーロッパでは今年1~9月だけで、未遂も含めISIS絡みのテロが54件起きている。

過剰反応は敵の思う壺に

普通に考えれば、テロが増えれば人々の恐怖も増すはずだが、逆の研究結果もある。人は暴力を当たり前のこととして受け入れ、脅威を切り抜けるため戦略的選択をするというものだ。たまり場は避け、日没後は物騒な一帯には近づかないといった判断力を働かせることで、避けるべきことを決め、脅威に対抗できる力を付けていく。

ISISの戦略は、交渉による永続的な政治的解決を目指すものではない。報復を続け、社会を一層分裂させ、各国政府の過剰反応を引き出して、最終的に欧米対イスラムの戦争という既存の物語を裏打ちし、新兵募集にも役立てる。

現にトランプ米政権は今年1月、イスラム圏7カ国に対する入国禁止令を発表。世界各地のイスラム教徒は被害者で、ISISは信仰の擁護者だという彼らの主張を補強する結果になってしまった。

こうした過剰反応は、有効性の薄れかけたISISの戦略を助けるだけだ。マンネリ化した社会運動や武装組織は得てして、再びメディアの注目を集めようと行動をエスカレートさせる。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ビットコイン8万ドル割れ、週間で2年超ぶり大幅安 

ワールド

ロシア、大統領と親密な聖職者暗殺計画で2人拘束 ウ

ビジネス

米FRB、財政不透明でもQT継続可能=クリーブラン

ビジネス

自動運転ソフトのネット更新、中国が当局の承認義務付
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:破壊王マスク
特集:破壊王マスク
2025年3月 4日号(2/26発売)

「政府効率化省」トップとして米政府機関に大ナタ。イーロン・マスクは救世主か、破壊神か

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    イーロン・マスクのDOGEからグーグルやアマゾン出身のテック人材が流出、連名で抗議の辞職
  • 3
    東京の男子高校生と地方の女子の間のとてつもない教育機会の格差
  • 4
    日本の大学「中国人急増」の、日本人が知らない深刻…
  • 5
    「絶対に太る!」7つの食事習慣、 なぜダイエットに…
  • 6
    富裕層を知り尽くした辞めゴールドマンが「避けたほ…
  • 7
    老化は生まれる前から始まっていた...「スーパーエイ…
  • 8
    【クイズ】アメリカで2番目に「人口が多い」都市はど…
  • 9
    令和コメ騒動、日本の家庭で日本米が食べられなくな…
  • 10
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 3
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チームが発表【最新研究】
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    障がいで歩けない子犬が、補助具で「初めて歩く」映…
  • 6
    富裕層を知り尽くした辞めゴールドマンが「避けたほ…
  • 7
    イーロン・マスクのDOGEからグーグルやアマゾン出身…
  • 8
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天…
  • 9
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 10
    東京の男子高校生と地方の女子の間のとてつもない教…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 5
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 6
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 7
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 8
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 9
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 10
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中