最新記事

アメリカ経済

バフェット氏ら著名投資家、トランプ政権の税制改革案を批判

2017年10月4日(水)09時40分

10月3日、ウォーレン・バフェット氏(写真)ら2人の米著名投資家は、法人税の大型減税を柱とするトランプ米政権の税制改革案について、提案されているほど大幅な法人税率の引き下げは必要ないなどとして、批判的な見解を示した。ネブラスカ州オマハで5月撮影(2017年 ロイター/Rick Wilking)

ウォーレン・バフェット氏ら2人の米著名投資家は3日、法人税の大型減税を柱とするトランプ米政権の税制改革案について、提案されているほど大幅な法人税率の引き下げは必要ないなどとして、批判的な見解を示した。

米バークシャー・ハザウェイの最高経営責任者(CEO)であるバフェット氏はCNBCとのインタビューで「米国には数多くの企業があるが、法人税率が理由で世界で競争力を失っている企業は1つもないはずだ」と述べた。

米ブラックロックのラリー・フィンクCEOはブルームバーグテレビとのインタビューで、法人税率を27%に引き下げれば米企業にとって十分な減税措置になると同時に、財政赤字の拡大を回避できるとの見方を示した。

「提案されているのは、かなり大幅な赤字の拡大だ」として懸念を示した。

トランプ政権が前月示した税制改革には、法人税率を現行の35%から20%に引き下げる案が盛り込まれた。独立系アナリストらの試算によると、税制改革案の減税規模は最大で6兆ドルに上るとみられる。

トランプ政権や共和党指導部は、税収減は税の抜け穴をふさぎ、控除や税制優遇措置を廃止するとともに経済成長率を押し上げることで相殺できるとの見方を示している。

バフェット、フィンク両氏はまた、共和党が提示している法人減税以外の案も批判。バフェット氏は、遺産税の撤廃は国内の最富裕層に不必要に利益をもたらすため「とんでもない誤り」になると強調。フィンク氏は、州・地方税を連邦所得税の控除対象とすることを廃止する案が盛り込まれた場合、税制改革法案は議会を通過できなくなると予想した。

共和党の一部議員は、州・地方税の控除廃止によって、減税による財政赤字の大幅拡大を防ぐのに必要とされる4兆ドルの歳入の約4分の1に相当する額が確保できると主張。ただ、ニューヨークやカリフォルニアといった州税が高水準な州の共和党議員は控除廃止に反対している。

[3日 ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2017トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米関税、日米貿易協定の精神に鑑み疑問なしとしない=

ワールド

イスラエル首相がハンガリー訪問へ、ICC逮捕状無視

ビジネス

日米、過度な為替変動が経済に悪影響与え得るとの認識

ワールド

ミャンマーの少数民族武装勢力、国軍が大地震後も空爆
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号(3/25発売)

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    「炊き出し」現場ルポ 集まったのはホームレス、生…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 9
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 10
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 8
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中