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対中国の「切り札」 インドの虚像

日本が急接近するインドが「対中国」で頼りにならない理由

2017年9月20日（水）06時40分
ジェーソン・オーバードーフ（ジャーナリスト）

インドはインドの都合で動く

パキスタンとの険悪な関係や、ヒンドゥー・ナショナリズムが高まるなかでのイスラム教徒の人口増加も事態を複雑化させる要因になっている。

モディの下でインドは、イスラエルとの関係強化を模索してきた。国内のイスラム人口増加で、被害妄想気味なヒンドゥー・ナショナリストがイスラエルに接近するのは自然なことだ。

一方で中国は、インドと対立するパキスタンに肩入れする。だから中国とインドの仲たがいは続く。それでもカシミール紛争やテロ絡みの問題を解決する上で頼りになるのは、アメリカではなく中国かもしれない。そうであれば「反中国」での同盟形成には動きにくい。「中国と友好関係を築くのは難しいが、協力しなければならないことは分かっている」とジェイコブは言う。「誰かの都合では動かない。私たちには私たちの都合がある」

経済面も同じことだ。軍事面以上に経済面では中国が圧倒的に優位だ。経済規模を見ればその差は歴然。中国のＧＤＰは11兆１９９０億ドルで、インド（２兆２６４０億ドル）の約５倍。日本企業は投資先を中国からインドや東南アジアにシフトし始めているが、８万社ほどの日本企業による対中投資額は既に１０００億ドルを超えるし、日中貿易額は今や年間３５００億ドルを超える。

他方、00年以降に日本企業がインドに投資した額は２５０億ドルにすぎず、現在の日印貿易額はわずか１６０億ドル。一方で中国からインドへの直接投資は急速に伸びており、中印貿易は既に７００億ドルを超えている。

とはいえ、対中バランスを取る上でインドが果たせる役割がないわけではない。中国経済の急成長は終わりに近づいている。インドの経済発展はまだ始まったばかりで、将来有望だ。

もし、モディが経済改革に失敗して、投資家たちが期待したような成長を遂げられなかったとしても（そうなる可能性は高まっているが）、向こう数十年は５％成長が続くだろう。そして日本は、世界中の誰よりもその恩恵にあずかることができる。

４年ごとの選挙に振り回されるアメリカは長期の戦略を立てにくいが、とジェイコブは言う。日本企業は気が長く、現に自動車のスズキはインド市場で（アップルを除けば）どのアメリカ企業よりも成功している。

中国に対抗するために、日本やアメリカがインドを自分の陣営に引き入れたいと本気で考えるならば、時間がかかることを覚悟しなければならない。一朝一夕にはいかないだろう。

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【参考記事】インド「聖なる牛」の闇市場

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