最新記事

金融

仮想通貨バブルを各国中央銀行は警戒せよ

2017年9月7日(木)16時00分
沈聯濤(香港大学アジア・グローバル研究所特別研究員)、肖耿(香港大学教授)

誕生から9年でビットコインは既に金融システムの一部に Bodnarchuk/ISTOCKPHOTO

<実体がなく価値を管理することもできない――拡大し続ける仮想通貨とその危険性>

少なくとも8月末に米テキサス州ヒューストンが大洪水に見舞われるまで、各国の金融市場は堅調にみえた。先進諸国では株価指数が最高値を更新していたし、新興経済圏の市場も力強い動きを示していた。しかし現在の水準は市場のファンダメンタルズに基づいておらず、持続不能で、非常にリスクが高い。

著名ファンドマネジャーのモハメド・エラリアンが指摘するように、今の経済成長モデルは「金融機関のみならず中央銀行の供給する流動性やレバレッジに依存し過ぎ」ている。

しかも、このゆがんだシステムを一段と不安定化させかねない要素がある。いわゆる「仮想通貨」の急速な台頭だ。ちなみにIMFはデジタル通貨を「デジタル化が可能な法定通貨」、バーチャル通貨を「非法定通貨」と定義しており、ビットコインに代表される仮想通貨は後者に分類される。

ビットコインの誕生から9年。その法的な地位はともかく、国家の権威に頼らない電子通貨の普及が金融市場を揺さぶっているのは間違いない。この8月15日に1ビットコイン=4483ドルとなった時点で、発行済みビットコインの時価総額は745億ドルと、年初時点の5倍以上に膨れ上がった。それをバブルと呼ぶかどうかは別として、各国の金融規制当局が無視できない規模であることは確かだ。

【参考記事】それでもビットコインは「カネ」になれない

ねずみ講に似た仕組み

ビットコインと、その基盤技術であるブロックチェーンの登場を、各国は当初、興味深く見守っていた。もともと国家の関与しない仕組みだから手を出しにくいという事情もあった。

だが仮想通貨は違法な取引に利用される恐れがあった。実際、「シルクロード」といった違法ドラッグなどの闇サイトはビットコインを使用していた。さらに14年にはビットコイン取引所マウントゴックスが経営破綻し、一部の国は規制に乗り出した。

仮想通貨のリスクはほかにもある。法定通貨も仮想通貨も、金貨などと違いモノとしての価値はない。しかし法定通貨には、その価値の維持に責任を持つ中央銀行がある。対して仮想通貨の価値を決めるのは、それを価値あるものと見なして取引する人々の意思だけだ。そういう人が多ければ多いほど価値は上がる。ある意味、ねずみ講に似た仕組みと言える。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国BYD、1万ドル切るモデルに先進運転支援システ

ビジネス

EU、共通農業政策を簡素化へ 産業の規制負担を軽減

ワールド

トランプ氏、就任後に中国主席と電話協議 「良好な個

ワールド

ガザ人質全員解放しなければ「地獄見る」、トランプ氏
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:中国経済ピークアウト
特集:中国経済ピークアウト
2025年2月11日号(2/ 4発売)

AIやEVは輝き、バブル崩壊と需要減が影を落とす。中国「14億経済」の現在地と未来図を読む

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「だから嫌われる...」メーガンの新番組、公開前から大炎上の納得理由
  • 2
    極めて珍しい「黒いオオカミ」をカメラが捉える...ポーランドで発見
  • 3
    iPhoneで初めてポルノアプリが利用可能に...アップルは激怒
  • 4
    メーガン妃の最新インスタグラム動画がアメリカで大…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    研究者も驚いた「親のえこひいき」最新研究 兄弟姉…
  • 7
    36年ぶりの「絶頂シーン」...メグ・ライアンの「あえ…
  • 8
    世界のパートナーはアメリカから中国に?...USAID凍…
  • 9
    Netflixが真面目に宣伝さえすれば...世界一の名作ド…
  • 10
    イスラム×パンク──社会派コメディ『絶叫パンクス レ…
  • 1
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 2
    「体が1日中だるい...」原因は食事にあり? エネルギー不足を補う「ある食品」で賢い選択を
  • 3
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」を予防するだけじゃない!?「リンゴ酢」のすごい健康効果
  • 4
    教職不人気で加速する「教員の学力低下」の深刻度
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    戦場に響き渡る叫び声...「尋問映像」で話題の北朝鮮…
  • 7
    Netflixが真面目に宣伝さえすれば...世界一の名作ド…
  • 8
    研究者も驚いた「親のえこひいき」最新研究 兄弟姉…
  • 9
    メーガン妃の最新インスタグラム動画がアメリカで大…
  • 10
    「嫌な奴」イーロン・マスクがイギリスを救ったかも
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 5
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は?...和田秀…
  • 8
    失礼すぎる!「1人ディズニー」を楽しむ男性に、女性…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    戦場に「杖をつく兵士」を送り込むロシア軍...負傷兵…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中