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東京と地方の文化格差を助長する、都内大学の定員抑制

2017年9月7日（木）14時15分
舞田敏彦（教育社会学者）

しかし筆者の郷里の鹿児島県で見ると、地元大学入学者比率は36.6％から33.6％に減っている。逆に新潟県のように17.3％から35.6％に倍増した県もある。＜表1＞は、地元入学者比率の変化を都道府県別に明らかにしたものだ。

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全国的に地元入学者の比率は増えている（5つの道県を除く）。10ポイント以上増加した県も少なくない（黄色マーク）。中でも群馬、新潟、静岡、愛知、滋賀、岡山、広島、徳島、長崎では、地元志向の高まりが顕著だ（赤字、15ポイント以上増加）。

地元に魅力的な大学ができた、学費の安い公立大学ができたなど、様々な要因があるだろう。丹念に探れば、若者の定住を促すヒントが見えてくるかもしれない。

ただ大学が都市部に偏在しているため、進学に際して地域を移動する生徒が多い状況は変わっていない。全国の私大生の半分が首都圏、2割が都内23区の大学の学生で占められている（2017年5月時点）。

【参考記事】海外旅行格差から見える日本社会の深い分断

これを是正するために、都内23区の私大の定員増加を禁止する方針が示されている。大学の地方分散を図ることが狙いだが、若者の地域移動をむやみに抑えつけることは、文化の地域格差を固定（拡大）させることにもなる。

中世のヨーロッパでは、若者は教わりたい教師の下に移動し、各地に学びの共同体が出来上がった。これが、大学（University）の原初形態だ。移動とはすなわち「交流」で、都会の大学を出た後Uターンし、学んだ知識やスキルを地元の発展に活かしている若者もいる。大学進学時に若者が移動することは、地域間の文化交流という機能も果たしている。

都市部での大学設置抑制に踏み切る前に、そこで学んだ卒業生（地方出身者）のUターン率などの指標も観察してみる必要がある。

＜資料：文科省『学校基本調査報告』＞

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