最新記事

香港

「雨傘」を吹き飛ばした中国共産党の計算高さ

2017年8月25日（金）15時30分
高口康太（ジャーナリスト）

有罪判決を受け収監された民主化リーダーの（左から）黄之鋒、羅冠聡、周永康 Bobby Yip-REUTERS

＜民主化運動リーダー3人に下された思わぬ実刑判決と、香港社会に広がる政治的無関心の関係＞

香港で学生と市民による路上占拠運動「雨傘運動」が始まったのは14年9月。約3年がたち、「雨傘」は北京から吹く強風で吹き飛ばされようとしている。

香港高等法院（高裁）は8月17日、雨傘運動の元学生リーダーである黄之鋒（ホアン・チーフォン）（20）、周永康（チョウ・ヨンカン）（27）、羅冠聡（ルオ・コアンツォン）（24）に禁錮6～8カ月の実刑判決を下した。3人はその日のうちに収監された。

裁判で問われていたのは、香港政府庁舎前にある「公民広場」占拠の違法性。昨年8月の一審判決は執行猶予付き禁錮刑や社会奉仕にとどまったが、二審はそれを覆して実刑を科した。

罪状は「違法集会への参加」などだが、香港メディア「立場新聞」によると、過去にこの罪で禁錮刑が適用されたのは、マフィアがらみの暴力的な事件しかない。公民広場の占拠は平和的な座り込みだったが、検察は彼らが掲げた「重奪公民広場（公民広場を奪還せよ）」のスローガンを持ち出し、「奪」という字を使った以上は暴力を前提にしていると主張。量刑引き上げを要求した。

【参考記事】中国に政治改革が必要とされる時

香港の法律では3カ月以上の禁錮刑を受けた場合、5年間にわたり被選挙権が停止される。中心的な3人が20年の立法会（議会）選挙に立候補できなくなったことで、「香港人による自決」を求める若者たちの運動は岐路に立たされた。

なぜ、こじつけにしか思えない判決が下ったのか。中国共産党の圧力には違いないが、それだけではない。12年の愛国教育反対運動で、黄らは香港政府にその義務化を撤回させることに成功している。強い民意があれば中国政府も無視できない。

今回の判決の背景にあるのは、香港市民による抵抗運動の衰退だ。一大政治運動だった雨傘運動以降、反動で香港市民の政治的関心は低下している。それを裏付けるのが、毎年7月1日の香港返還記念日に開催される「七一デモ」の参加者数だ。雨傘運動直前は主催者発表で51万人に達したが翌年から減り始め、今年は6万人にまで減少した。

次のページ政治への関心の低下
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＮＹ外為市場・午前＝円が対ドルで上昇、相互関税発表
2025.04.01

ビジネス

ヘッジファンド、米関税懸念でハイテク株に売り＝ゴー
2025.04.01

ワールド

ポーランド、米と約20億ドル相当の防空協定を締結へ
2025.04.01

ワールド

トランプ・メディア、「ＮＹＳＥテキサス」上場を計画
2025.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 9
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 10
    「関税ショック」で米経済にスタグフレーションの兆…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中