ヘッジファンド、米関税懸念でハイテク株に売り＝ゴールドマン

米金融大手ゴールドマン・サックスの２８日付顧客向けリポートによると、米政権による関税措置の発動への懸念から世界の株式相場が大幅に下落する中、ヘッジファンドのハイテク株の売越額は約半年ぶりの大きさとなった。（２０２５年　ロイター/Brendan McDermid）

Nell Mackenzie

[ロンドン ３１日 ロイター] - 米金融大手ゴールドマン・サックスの２８日付顧客向けリポートによると、米政権による関税措置の発動への懸念から世界の株式相場が大幅に下落する中、ヘッジファンドのハイテク株の売越額は約半年ぶりの大きさとなった。ロイターが３１日にリポートを確認した。

トランプ米大統領は４月２日に新たな課税措置を発表する見通し。こうした米の関税強化や相手国による報復措置、さらに米政権の歳出削減によって、米経済が景気後退に陥るのではないかとの懸念がここ数週間、高まっている。

ゴールドマンはリポートで、超大型７銘柄「マグニフィセント・セブン」を含むハイテク株は「今週、プライムブックで最も多く売り越された」と指摘した。

ゴールドマンによると、先週の売り注文の約７５％は米ハイテク株で、人工知能（ＡＩ）関連の機器などを生産する企業に売りが集中した。

米金融大手モルガン・スタンレーによる２７日付のリポートでは、ヘッジファンドは株式の売り持ちを増やし、２６日は米半導体大手のエヌビディアやアドバンスト・マイクロ ・デバイセズ（ＡＭＤ）、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの３銘柄の売り持ちが最も大きかった。

エドモンド・ドゥ・ロスチャイルドのアナリストは３１日、ハイテク銘柄が下落傾向にあるのは、米国が銅関税を発動しようとしていることが要因との見方を示した。