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午前の東京株式市場は小幅続伸、トランプ関税警戒し不安定

2025年04月02日（水）12時59分

２日、午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１５円３３銭高の３万５６３９円８１銭と、小幅に続伸した。写真は２０２４年１２月、東京で撮影（２０２５年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Hiroko Hamada

［東京　２日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１５円３３銭高の３万５６３９円８１銭と、小幅に続伸した。米国の相互関税の詳細公表を控えて明確な方向感は出ず、不安定な値動きが続いた。朝方には一時２００円近く下落したが、売り一巡後は一進一退となった。

日経平均は前営業日比１２６円高でスタートした後、すぐにマイナス転換し一時１９８円安の３万５４２６円３３銭まで下落した。新規の悪材料が出たわけではないものの、関税の詳細が発表されるのを前に売りが優勢となった。

もっとも、売りは加速せず前場後半にかけては前日終値を挟んで一進一退の展開。足元で軟調だった指数寄与度の大きい銘柄の一角に買い戻しが入ったほか、コンテンツ関連が底堅かった。

市場では「大引けにかけて利益確定売りが強まる展開も考えられ、注意が必要」（国内証券・ストラテジスト）との声があった。

日銀の植田和男総裁は午前の衆議院財務金融委員会で、米政権の関税政策がもたらす世界経済への影響は「不確実性が高い」とした上で「関税の範囲・規模次第では各国の貿易活動に大きな影響が及ぶ可能性がある」と述べた。マーケット参加者の関心は米関税そのものに集中しており、反応は限定的だった。

東海東京インテリジェンス・ラボのシニアアナリスト・澤田遼太郎氏は「米関税の影響がどの程度になるか現時点では分からず、日本株の自律反発の勢いは弱い」と指摘する。相互関税の詳細が発表されても影響を精査するのに時間がかかりそうだとして、「日経平均は上値が重く、内容次第ではさらに下押しとなる可能性もあるだろう」とみている。

ＴＯＰＩＸは０．６４％安の２６４４．６３ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆７７０９億８２００万円だった。東証３３業種では、非鉄金属、その他製品、輸送用機器など５業種が値上がり。鉱業、電気・ガス、鉄鋼など２８業種は値下がりした。

個別では、ファーストリテイリングが３％高、東京エレクトロン、リクルートホールディングスが２％超高だった。主力のトヨタ自動車、任天堂は小幅高、コナミグループは２％超高だった。

一方、百貨店株が軟調でエイチ・ツー・オー　リテイリングが５％超安とプライム市場の値下がり率トップ。三越伊勢丹ホールディングス、Ｊ．フロント　リテイリングも値下がりした。

プライム市場の騰落数は、値上がり３６３銘柄（２２％）に対し、値下がりが１２１７銘柄（７４％）、変わらずが５７銘柄（３％）だった。

ロイター
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