中国、北朝鮮の鉄鉱石購入停止を国内業者に指示 安保理決議前から

８月１５日、中国政府が、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受けて国連の安全保障理事会が新たな制裁決議を採択する以前から、北朝鮮から鉄鉱石を購入しないよう国内業者に指示していることが、関係者２人の話で分かった。写真は北朝鮮のムサン付近にある鉄鉱石の鉱山。２０１３年５月撮影（２０１７年　ロイター／John Ruwitch）

中国政府が、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受けて国連の安全保障理事会が新たな制裁決議を採択する以前から、北朝鮮から鉄鉱石を購入しないよう国内業者に指示していることが、関係者２人の話で分かった。

今月５日に採択された制裁決議では北朝鮮からの石炭や鉄鉱石などの輸出が禁止され、９月初旬から効力が生じる見込み。

しかし、山東省日照の原料炭取引業者と北京の鉄鉱石取引業者によると、政府は鉄鉱石の輸入許可を数週間前から出さなくなったという。

その理由は明らかではないが、中国政府が国連の制裁決議以前から北朝鮮との貿易について厳しい姿勢を取っていることがうかがえる。

中国の商務省は１４日、北朝鮮から石炭、鉄鉱石、鉛、鉛鉱（精鉱含む）、海産物の輸入を禁止する措置を１５日から実施すると発表した。

同省は、制裁決議前から禁輸措置を導入していることについてコメントに応じなかった。

［北京／マニラ　１４日　ロイター］

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