最新記事

米ロ関係

トランプの力を過信して米議会に負けたプーチン、次の一手

2017年8月8日(火)14時00分
マクシム・トルボビューボフ(米ケナン研究所上級研究員)

大統領の権威を守り、在任中の大統領に対する国民の支持を取り付けることは、ロシア政府の成功を判断する究極の尺度になる。ロシア政治の日課は、大統領の支持率や次の大統領選に関するテクニカルなデータを分析し、大統領が次の任期でどの政治家をキープし、出世させ、或いは切り捨てるかを憶測することの繰り返しだ。

ロシア国内のほとんどの組織が、行政府を保護するために存在しているのは誰もが知るところだ。それでも現在の米ロ関係を踏まえれば、この問題は熟考する価値がある。どんな政府であれ、最も重要な力を持つのは行政府だとみなすロシア流の考え方は、2016年の米大統領選に対するロシア政府の取り組みを理解するうえで重要だ。

ロシア政府や民間のハッカーが米大統領選に介入したかどうかについて、筆者にはいまだにさっぱりわからない。ただ、ロシア政府が昨年の米大統領選を重視していたことは間違いないだろう。

ロシア在住の熱心なアメリカウォッチャーの多くは、ロシア政府の目的は、次期大統領選になるのは確実とみられていた民主党候補ヒラリー・クリントンの足を引っ張ることであり、予測不能なトランプを大統領に担ぐことではなかったという見方で一致する。

たちはだかる「システム」

行政府が最も優位に立つというロシアの前提に照らすと、トランプの勝利ははなから非現実的でもあった。「アメリカのエリート」や「システム」はトランプのような候補を勝たせない、というのが2016年のロシアでは常識だったからだ。

米大統領選の直後、ブルームバーグの取材に答えた複数のアメリカウォッチャーは、トランプの勝利は予想外だったと認めた。彼らのほとんどは、プーチンは手放しで歓迎する前に、トランプがどのような出方をするか注意深く見守るだろうと予測した。

いずれにせよ、当時のロシア側の焦点は誰が行政府のトップである大統領になるかに絞られていた。米大統領選挙から8カ月以上経った今になってようやくロシア政府は、相手にしなければならないのは行政府だけではなく、米議会や情報機関、法執行機関、メディアなども含まれるのだと実感しているところだ。

たとえロシアがアメリカの行政府をハッキングしようと、或いは取り入ろうと、想像以上に複雑な「システム」という壁が立ちはだかる。ロシア政府の狙いは、対等な相手とみなすアメリカの行政府と取引することだった。だが期せずして、別の政府部門である立法府、即ち米議会を強化してしまった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

メキシコ、米と報復関税合戦を行うつもりはない=大統

ビジネス

中国企業、1─3月に米エヌビディアのAI半導体16

ワールド

マスク氏、政権ポストから近く退任も トランプ氏が側

ワールド

ロ・ウクライナ、エネ施設攻撃で相互非難 「米に停戦
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 9
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 10
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中