最新記事

米ロ関係

トランプの力を過信して米議会に負けたプーチン、次の一手

2017年8月8日(火)14時00分
マクシム・トルボビューボフ(米ケナン研究所上級研究員)

ロシアでは「システム」という用語が重要だ。通常は、政府機関や治安部隊、警察、情報機関が社会に及ぼすある種の影響力を示す。米歴史家のスティーブン・コトキンはそれを「非市民社会」と呼んだ。

健全な「非市民社会」(ロシアのエスタブリッシュメント曰く賢明なシステム)とは、選挙を実施し表面的な変化を起こしながら、政府が支配し続ける社会を指す。

ロシア政府関係者の多くは、アメリカでもこのシステムが通用すると確信している。彼らはこのシステムを自由に使いこなすことこそ、アメリカから学んだ重要な教訓だと考えていた。

「システムは必ず成功すると、アメリカ人から教わった」と、ロシアのコンスタンティン・コサチェフ上院国際問題委員長はロシア国営テレビ「ロシア・ワン」のインタビューで語った。

今、ロシア政府関係者は米議会がロソフォビア(ロシア嫌悪)に陥っていると非難する一方、トランプへの批判は控えている。だが先週アメリカが対ロシア制裁強化法を成立させたことで、米ロの関係修復は絶望的になった。ロシアの政策目標は、アメリカの行政府に影響力を及ぼし制裁を一気に解除させることだったからだ。ロシア政府がこの状況で引き下がるとは到底考えられない。

ロシアの次の手は撹乱作戦

ロシア政府はきっと、アメリカの行政府と米議会、政府機関や社会の間にさらなる不協和音を作ろうとする。すぐにロシアが大きな勝利を収めることはないかもしれないが、ロシアの政治家の政治思想の正しさを証明するという意味で、満足感に浸ることはできるだろう。

アメリカの行政府と議会の関係が過度に不安定になれば、ロシアが意見の不一致を指摘しアメリカ政治の「分裂状態」をあざ笑うチャンスが山ほど出てくるのは間違いない。政権内の亀裂を露わにして就任後わずか10日間でトランプに更迭されたホワイトハウスのアンソニー・スカラムッチ広報部長を見れば、すでにそれは明らかだ。

有能な政府はあらゆる政府機関を行政府に従わせる、というのがロシア政府のイデオロギーだ。行政府を議会やメディアといった足かせから解放せよ、そうすれば国民も救われる、という考え方だ。

このイデオロギーに対し、トランプは果たしてどんな立場を取るのだろうか。

(翻訳:河原里香)

This article first appeared on the Wilson Center site.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

訂正米アップルCEOがナイキ株の保有倍増、再建策を

ビジネス

仮想通貨交換コインベース、予測市場企業を買収 事業

ワールド

ホンジュラス大統領選、トランプ氏支持のアスフラ氏勝

ビジネス

日経平均は反発で寄り付く、幅広い業種で買い優勢
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 2
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足度100%の作品も、アジア作品が大躍進
  • 3
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...どこでも魚を養殖できる岡山理科大学の好適環境水
  • 4
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 5
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開 父「これま…
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 8
    ゴキブリが大量発生、カニやロブスターが減少...観測…
  • 9
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 10
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 4
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 10
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中