最新記事

米ロ関係

トランプの力を過信して米議会に負けたプーチン、次の一手

2017年8月8日（火）14時00分
マクシム・トルボビューボフ（米ケナン研究所上級研究員）

ロシアでは「システム」という用語が重要だ。通常は、政府機関や治安部隊、警察、情報機関が社会に及ぼすある種の影響力を示す。米歴史家のスティーブン・コトキンはそれを「非市民社会」と呼んだ。

健全な「非市民社会」（ロシアのエスタブリッシュメント曰く賢明なシステム）とは、選挙を実施し表面的な変化を起こしながら、政府が支配し続ける社会を指す。

ロシア政府関係者の多くは、アメリカでもこのシステムが通用すると確信している。彼らはこのシステムを自由に使いこなすことこそ、アメリカから学んだ重要な教訓だと考えていた。

「システムは必ず成功すると、アメリカ人から教わった」と、ロシアのコンスタンティン・コサチェフ上院国際問題委員長はロシア国営テレビ「ロシア・ワン」のインタビューで語った。

今、ロシア政府関係者は米議会がロソフォビア（ロシア嫌悪）に陥っていると非難する一方、トランプへの批判は控えている。だが先週アメリカが対ロシア制裁強化法を成立させたことで、米ロの関係修復は絶望的になった。ロシアの政策目標は、アメリカの行政府に影響力を及ぼし制裁を一気に解除させることだったからだ。ロシア政府がこの状況で引き下がるとは到底考えられない。

ロシアの次の手は撹乱作戦

ロシア政府はきっと、アメリカの行政府と米議会、政府機関や社会の間にさらなる不協和音を作ろうとする。すぐにロシアが大きな勝利を収めることはないかもしれないが、ロシアの政治家の政治思想の正しさを証明するという意味で、満足感に浸ることはできるだろう。

アメリカの行政府と議会の関係が過度に不安定になれば、ロシアが意見の不一致を指摘しアメリカ政治の「分裂状態」をあざ笑うチャンスが山ほど出てくるのは間違いない。政権内の亀裂を露わにして就任後わずか10日間でトランプに更迭されたホワイトハウスのアンソニー・スカラムッチ広報部長を見れば、すでにそれは明らかだ。

有能な政府はあらゆる政府機関を行政府に従わせる、というのがロシア政府のイデオロギーだ。行政府を議会やメディアといった足かせから解放せよ、そうすれば国民も救われる、という考え方だ。

このイデオロギーに対し、トランプは果たしてどんな立場を取るのだろうか。

（翻訳：河原里香）

This article first appeared on the Wilson Center site.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ミネソタ州に兵士1500人派遣も、国防総省が準備命
2026.01.18

ワールド

ＥＵとメルコスルがＦＴＡに署名、25年間にわたる交
2026.01.18

ワールド

トランプ氏、各国に10億ドル拠出要求　新国際機関構
2026.01.18

ワールド

米政権、ベネズエラ内相と接触　マドゥロ氏拘束前から
2026.01.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号（1/14発売）

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 2
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 3
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」も子に受け継がれ、体質や発症リスクに影響　群馬大グループが発表
  • 4
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 5
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 6
    「リラックス」は体を壊す...ケガを防ぐ「しなやかな…
  • 7
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 10
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 7
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中