小売店を打ちのめしたアマゾン 今なぜ実店舗に手を出すの?
未来のスーパーマーケットはどうなるのか? (c)ReadWrite[日本版]編集部
<ボタン一つで日用品を届ける amazon dashに、生鮮食品を届けるamazon freshとあらゆる物を、買い物に行かずに手に入れることを実現してきたアマゾン。だが、最近ではリアル書店をオープンさせ、高級スーパーのホールフーズを買収するなど「リアルな買い物」にも進出してきている。その狙いとは?>
アマゾンは6月16日、ホールフーズ(Whole Foods Market)を1株あたり42ドル、総額137億ドルを現金で買収するにあたり、合併契約の最終的な合意に至ったと発表した。
アマゾンは、ニッチな本屋や無人食料品店 Amazon Goの試みを除いては、表向きはオンライン小売業者として20年以上営業している。他方で、ホールフーズが提供しているのは店内での買い物や試食、料理教室など体験型だ。アマゾンがオンラインストアで商品を手頃な価格で提供することにより消えていった実店舗型の小売店の数を考えると、これはおかしなことのように思える。
アマゾン、ホールフーズ買収の狙いはデータ
— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) 2017年6月26日
顧客情報とAIをもちその活かし方が強みのアマゾンに必要なものはただ一つhttps://t.co/vrrfasr4yL#アマゾン #ホールフーズ #顧客情報 #AI pic.twitter.com/SHzOxeh214
一方では、ヨーロッパ、オーストラリア、英国で店舗展開を行ってきたドイツ系ディスカウントスーパーのアルディやリドルは、米国でその存在感を大きくしつつある。
Ocadoから得た教訓とは?
アマゾンが、アクティブユーザーを58万人以上抱える世界最大の食品専門オンラインストアOcadoに接近したというのであれば、それほど驚くことでもなかっただろう。Ocadoは英国の顧客に毎日200万点以上の商品を出荷しており、配送センターを管理するソフトウェアを手がける700名のエンジニアを社内に抱えている。また足が速い食品の宅配は収益性が高いことから、クラウドやロボティクス、AIやIoTに大きな投資を行っている。
倉庫の自動化はOcadoがほかのオンライン食品販売業者と一線を画しているところであり、OSP hiveなどのプロジェクトでは貯蔵庫から注文が入った商品を持ってくるために大量のロボットが使われている。また日々、より多くの食品が、センサー付きのロボットマニピュレータを使って包装されるようになっている。
彼らはまたEUの研究開発とイノベーションを推進する枠組みであるHorizon 2020でも、SecondHandsとSoMaといった大きなプロジェクトを持っており、非常に高度なロボティクス、AI、マシンラーニング、先進的なセンサーを組み合わせ、倉庫で働く職員をリアルタイムで理解し補助しようとしている。
更にはOcado Smart Platformという、ほかの小売業者がオンライン販売を行うための独自のソリューションも提供している。商用のエンドツーエンドなソフトウェアや技術と、これまた商用の棚卸資産ソリューションを組み合わせたものだ。ホールフーズを買収することによって裕福な固定客を多く得ることになることを考えれば、Ocadoが辿った成功の道筋を、アマゾンのジェフ・ベゾスも辿ろうと考えたとしても驚くことではないだろう。