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日本政治

危機不感症に陥った日本を世界の激震が襲う日

2017年7月11日（火）12時00分
河東哲夫（本誌コラムニスト）

さらに6月下旬、サウジアラビアのサルマン国王は息子のムハンマド・ビン・サルマンを皇太子に任命した。トランプの感触を探ってからのことだろうが、ムハンマドの反イラン姿勢や性急な経済改革路線は、サウジ内外の政治・経済を破滅させかねない。王家の内紛やイランとの衝突は、世界の原油供給に危機的影響を及ぼすだろう。

激震続きの国際情勢の中で、日本は能天気に浮遊している。北朝鮮からミサイルが飛んでこなかったことで、危機に対する免疫ができたかのようだ。「悪いことをしなければ、危機など起こるはずがない」というわけだ。北朝鮮のミサイルでさえ、日本を憲法改正に駆り立てる脅威ではなくなった。

【参考記事】「水道民営化」法で、日本の水が危ない!?

安倍政権は加計学園問題で勢いを失った。だが「安倍後はどうなる」と脅してみても、危機不感症の日本人にもう効き目はない。安倍長期政権で日本は良くも悪くもならなかった。信用できる人であれば誰が首相になっても構わない、というわけだ。

足元はすっかり崩れているのに、目に見えるものはこれまでと変わらない――奇妙な浮遊感に日本は覆われている。「仮想現実」ならぬ「仮想安定」を見る者に、つける薬はない。

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[2017年7月11日号掲載]

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