最新記事

インドネシア

潜在的未成年性犯罪者の入国を許すな　インドネシア　上半期で100人を阻止

2017年7月14日（金）18時40分
大塚智彦（PanAsiaNews）

こうした厳罰化にも関わらず、今年上半期で100人以上がインドネシア入国を試みたとことが判明したことは関係当局に衝撃をあたえた。網の目を潜り抜けて入国した「小児性愛者」や「異常性愛者」も少なからずいるとみて、警察や入管当局が監視体制を強化している。

東南アジア全体での取り組み強化へ

インドネシアと並んで東南アジアで少年少女が犠牲となる性犯罪が多いのがフィリピンとカンボジアとされ、特にカンボジアは未成年幼女、少女売春で知られていた。首都プノンペンから北へ車で約30分、スワイパー村は1990年代には世界中の幼児・小児性愛者が集まり、時には10歳未満の少女、少年が5ドルから30ドルで売られていたという。そのスワイパー村も2000年頃から人権擁護団体が介入、カンボジア政府も本腰を入れて摘発に乗り出した結果、2003年には完全に悪名を返上したとされている。

2015年にはフィリピンで未成年少女とみだらな行為をしてそれを撮影していた横浜の市立中学校元校長が児童買春、ポルノ禁止法違反容疑に問われ、同年12月に横浜地裁で懲役2年、執行猶予4年（求刑・懲役2年）の有罪判決を言い渡されている。元校長は裁判の中で少女を含む約１万人以上とわいせつ行為、撮影に及んだという。

インドネシアでもジャワ島東部の都市スラバヤのドーリー、そして首都ジャカルタ北部のカリジョドなどのその名を知られた売春街がそれぞれの州知事の強い指導力で次々と閉鎖に追い込まれている。

それでもなお、これらの国には貧困から少年少女が売春をせざるを得ない環境が残っている。各国とも経済格差の早期解消が困難な現実を抱える中で、犯罪被害の意識や性病感染のリスクを深く考えられない幼児、未成年が金銭で自らの性的欲求を果たそうとする成人の被害者となっている。

こうした被害を少しでも減らそうとインドネシアが積極的に取り組んでいる「性犯罪を起こす可能性のある人物の水際での発見、入国を拒否する対策」は、フィリピンやカンボジアでも取り組みを本格化させようとしている。入国拒否者の情報は各国間での情報交換ネットワークで関係国に迅速に伝達され、東南アジア全体から締め出す方策がとられようとしている。

訂正）本文中「横浜市立高校校長」とあったのは、「横浜市立中学校校長」の誤りでした。

otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など



【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル！
　ご登録（無料）はこちらから＝>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必…
  • 9
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 10
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか？...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中