最新記事

国交断絶

国交断絶、小国カタールがここまで目の敵にされる真の理由

2017年6月7日（水）08時00分
サイモン・ヘンダーソン

ハッキングが本当だとすれば、イランの仕業だった可能性もある。そもそもイランは、5月20日にサウジアラビアの首都リヤドを訪問したドナルド・トランプ米大統領が、サウジのサルマン国王をはじめとするイスラム教スンニ派諸国を中心とした50カ国超の首脳らと会合を開き、イランを名指しで批判したことに腹を立てていた。

カタールにしてみれば、同じ湾岸協力会議（GCC）の加盟国でありながら、昔から不仲だったサウジアラビアやUAEの陰謀で、まんまと吊し上げられた格好だ。

サウジアラビアから見れば、同じイスラム教ワッハーブ派を国教とする君主制国家でありながら、女性が自由に車を運転し、外国人なら飲酒も許されるカタールは中東地域の問題児で面汚しだ。一方カタールから見れば、サウジアラビアの方こそワッハーブ派の評判を落とす元凶だ。

UAEは、エジプトのムバラク独裁体制を打倒する力となったイスラム原理主義団体ムスリム同胞団を禁止しており、それを支援するカタールを嫌悪している。

2014年にも、カタールがムスリム同胞団を支援したという理由でサウジアラビアなど3カ国が大使を召還し、外交関係に亀裂が入ったことがある。

カタール前首長の暗殺計画

だが今回の断交の発端は、それ以前の1995年まで遡る。その年、カタールの皇太子だったハマド（タミムの父）が、外遊中だった無能の父ハリファを退けて首長の座を奪ったのだ。

カタールで起きた宮殿クーデターを目の当たりにしたサウジアラビアとUAEは、湾岸諸国の王制の安泰を揺るがす危険な前例として、ハマドの失脚を画策した。

当時カタールに駐在していた外交筋によれば、2国は数百人の部族民に対してハマドと彼の2人の兄弟、および外相とエネルギー相を暗殺するよう命じ、ハリファの復権を狙った。

UAEは、攻撃用ヘリコプターや戦闘機を待機させるほどの力の入れようだった。だが作戦の数時間前に部族の1人が寝返ったため、暗殺は実行されなかった。

こうした因縁を思えば、タミムが両国に対して疑心暗鬼になるのも無理はない。

カタールは人口約200万人（うちカタール国籍はざっと10分の1）という小国なのに、なぜそれほど重要なのか。カタール在住の外国人にとっても、なかなか実態は掴みにくい。夜のドーハでライトアップされた高層ビル群は壮観だが、ビルの中はしばしばガラガラ。だが1人当たり国民所得は世界一高い。天然ガスの埋蔵量は世界3位で、輸出先はイギリスから日本まで幅広い。アメリカの中東最大の空軍基地であるアルウデイド空軍基地もカタールにあり、アフガニスタン戦争やイラク戦争でもここから戦闘機が出撃した。今はISIS（自称イスラム国）掃討作戦の出撃拠点になっている。

【参考記事】カタールW杯が出稼ぎ労働者を殺す

次のページイランと手を組ませるな
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

石破首相、トランプ氏との電話会談を模索　米関税巡り
2025.04.04

ビジネス

焦点：関税の次は金融か、トランプ氏の次の一手に戦々
2025.04.04

ビジネス

英建設業ＰＭＩ、3月46.4　土木が不振
2025.04.04

ビジネス

英ＢＰルンド会長、26年退任か エリオットは株主と
2025.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描かれていた？
  • 2
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 5
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 6
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 7
    ひとりで海にいた犬...首輪に書かれた「ひと言」に世…
  • 8
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 9
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 10
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中