最新記事

弾劾

共和党はなぜトランプを見限らないのか

2017年5月17日(水)21時15分
マックス・ブート (外交問題評議会シニアフェロー、国家安全保障が専門)

アメリカの著名な憲法学者であるローレンス・トライブが指摘するように、これこそ弾劾手続きの引き金となってしかるべきだ。「これでも『司法妨害』のレベルに達しないと言うのであれば、司法妨害という概念そのものが空疎だということになる」とトライブは書いている。

また、トランプがロシアの外相らに最高機密を漏らしたのが本当なら、弾劾を求める理由が1つ増える。最高機密を漏らすのは大統領以外なら犯罪だ。大統領の場合でも弾劾の理由にはなる。

だが、弾劾裁判が始まる可能性は今のところ低そうだ。理由は簡単、議会の多数派である共和党議員の大半に、トランプを弾劾する気がないからだ。ウォーターゲート事件以来、もっとも深刻な大統領の権力乱用が起きたというのに、抗議の辞任をした政権メンバーは、ただのひとりもいない。

【参考記事】ニクソンより深刻な罪を犯したトランプは辞任する

ニッキー・ヘイリー国連大使にいたっては、「大統領は国のCEOだ。誰でも望む者を雇い、クビにすることができる」という見解をABCニュースに語ったほど。ヘイリーは合衆国憲法を読み直したほうがいいだろう。憲法にはCEOへの言及はなく、大統領には「法が誠実に履行されるように留意する」ことを求めている。

長官解任批判は290人中40人

コミー解任を勧告した張本人として解任の「下手人」に仕立て上げられたロッド・ローゼンスタイン司法副長官でさえ、抗議の辞職をすることもなければ、特別検察官の任命もしなかった。卑劣な大統領のせいで自分の名誉が傷ついても構わないようだ。

議会共和党290人のうちコミーの解任を批判したのは約40人。そのうち独立調査委員会の設置を求めたのは6人、特別検察官の任命を支持したのは1人だけだ。多くの共和党議員は批判どころか、解任劇を歓迎した。共和党のリズ・チェイニー下院議員は、トランプからコミーに解任を通告する書簡をわざわざツイッターに投稿し、「過去最高の解任通告」とコメントを添えた。

米政府外でも、トランプを見限り、反旗を翻す論客は少ない。2月の時点でトランプは辞任すべきだと主張していた著名な法学者リチャード・エプスタインまでが、コミー解任は正しかったと擁護。ジョージ・H・W・ブッシュ政権下で司法長官を務めたウィリアム・バーも、ホワイトウォーター疑惑で特別検察官を務めたケネス・スターも同じだ。スターはセクハラで訴えられたビル・クリントン元大統領が偽証したとして、弾劾に追い込もうとした中心人物なのだが。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダック上昇、トランプ関税

ワールド

USTR、一部の国に対する一律関税案策定 20%下

ビジネス

米自動車販売、第1四半期は増加 トランプ関税控えS

ビジネス

NY外為市場=円が上昇、米「相互関税」への警戒で安
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中