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ＵＳＴＲ、一部の国に対する一律関税案策定 20％下回る公算＝報道
2025年04月02日（水）06時28分
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、一部の国に対する一律の関税案を準備しており、トランプ政権が検討している２０％の関税を下回る公算が大きい。写真は２月、ホワイトハウスで撮影（２０２５年 ロイター/Kent Nishimura）
［ワシントン １日 ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、一部の国に対する一律の関税案を準備しており、トランプ政権が検討している２０％の関税を下回る公算が大きい。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１日、関係筋の情報として報じた。
これに先立ち、米紙ワシントン・ポストは、トランプ大統領の側近が、ほぼ全ての国からの輸入品に対し２０％程度の関税を課す案を起草していると報じていた。ホワイトハウスによると、トランプ大統領は米東部時間２日午後４時（日本時間３日午前５時）にホワイトハウスのローズガーデンで開くイベントで新たな関税計画を発表する見通し。
