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中東政策、トランプ米大統領の指導力に頼れず　英上院委員会が見解

2017年5月2日（火）12時34分

５月２日、英上院の国際関係委員会はリポートで、中東政策に関して米国の指導力にはもはや頼れないとの見解を示した。また、イランが核合意にとどまるよう、欧州の緊密な協力が必要だとした。写真は米国のトランプ大統領。ワシントンで４月撮影（２０１７年　ロイター／Kevin Lamarque）

英上院の国際関係委員会は２日に公表したリポートで、中東政策に関して米国の指導力にはもはや頼れないとの見解を示した。また、イランが核合意にとどまるよう、欧州の緊密な協力が必要だとした。

トランプ米大統領は、イランとの核合意に基づく制裁解除が米国の安全保障上の利益かどうかについて見直しを指示している。

リポートは、特にトランプ氏のイラン政策、アラブ諸国とイスラエルの対立に言及し、「米新政権が中東地域をさらに不安定化させる可能性がある。米大統領は非建設的で対立をさらにエスカレートしかねない立場を取っている」と指摘した。

また、英国の対中東輸出が中国やインド向けを合わせた規模を上回ることなどを挙げ、英国が中東への関与を縮小する選択肢はないとした。

［ロンドン　２日　ロイター］


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