ライアン米下院議長、税制改革法が秋以降になる可能性を示唆

４月１９日、ライアン米下院議長（写真左）は、税制改革法案の議会通過がこれまで目標としてきた今夏よりも遅れる可能性があるとの見解を示した。写真右はハモンド英財務相。ロンドンで撮影（２０１７年　ロイター/Stefan Wermuth）

ライアン米下院議長は１９日、税制改革法案の議会通過がこれまで目標としてきた今夏よりも遅れる可能性があるとの見解を示した。ライアン氏は訪問先のロンドンで記者団に対し、「われわれの目標通り２０１７年内に成立する見通しだ。できるだけ早い成立を目指している」と述べた。

そのうえで「できるだけ早くというのは、夏の終わりまでという意味だが、きちんと決着を付けるために時間をかけるつもりだ。夏の終わりまでに成立させることは無論可能だが、さらに時間が必要ならばそのようにする」と続けた。

ライアン氏を中心に下院共和党がまとめた税制改革案には国境調整税（ＢＡＴ）が盛り込まれているが、一部の保守派議員や民主党議員は消費者や海外製品への依存度が高い米国企業にとって痛手になるとして、反対を表明している。

共和党内での意見が割れていることや、医療保険制度改革（オバマケア）の見直しに時間を要していることが、税制改革の遅れにつながっている。

ムニューシン財務長官は今週、税制改革が目標とする８月までに成立しない可能性を指摘している。

［ロンドン　１９日　ロイター］

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