最新記事

BOOKS

奨学金が地獄と化しているのは昔の奨学金とは違うから

2017年4月4日(火)18時17分
印南敦史(作家、書評家)

Newsweek Japan

<奨学金制度問題が報じられると「返さない奴が悪い」という意見が必ず出るが、現在の奨学金状況を誤解している人は多い。新書『「奨学金」地獄』が明かすその実態とは>

「奨学金」地獄』(岩重佳治著、小学館新書)は、奨学金制度の実態、そしてその返済のために苦しむ人たちの現実を明らかにした新書である。著者は、多重債務や子どもの貧困に取り組む過程で奨学金問題の深刻さを知ったという弁護士。2013年に「奨学金問題対策全国会議」を設立し、返済困難な人の支援などを続けているそうだ。

閉塞した社会状況下、現在では大学生の5割以上が利用者だといわれている。そんななか、奨学金を返せない人が増えたという話題を耳にする機会も増えた。そして奨学金問題が取りざたされると、雑談の場でも、あるいはネットの掲示板上でも、同じような意見が展開されることになる。「借りたものは返すのが当たり前だろ」「返さない奴が悪い」などだ。

たしかに、借りたものを返さないのはルール違反だ。ただし、そう主張する人は彼らを責める前に、まず最低限の知識を得ておくべきだ。特に日本育英会時代の奨学金を利用したことがある人には、現在の奨学金状況を誤解している人が多い。

なぜなら、2004年に日本育英会から日本学生支援機構に引き継がれた時点で奨学金制度は大きく変わり、いまや実質的に「金融事業」と化しているからである。だから、「返したいのに、学校へ行く時間を割いて働いても一向に返せない」という矛盾、そして悪循環が生まれてしまっている。決して、浪費癖があるとか、お金にだらしがないなどの理由で返せないわけではないのだ。


 本来、奨学金とは返済の必要のない給付型の援助のことを言います。  しかし、日本学生支援機構の奨学金は、返済しなければならないローンなのです。  百歩譲ってローンを認めるとしても、それに利子をつけるべきではありません。実際、かつては無利子奨学金がメインでした。ところが国の政策によって有利子奨学金が激増し、2003年には有利子奨学金を借りる学生の人数が無利子を逆転しました。金額で2.4倍、人数で1.7倍、有利子奨学金のほうが多いのが現状です(2016年度)。(30~31ページより)

奨学金を借りると、借金を背負って社会に出ることになる。それは職業選択を制限することにもなるし、経済的な余裕のなさから結婚や出産をあきらめざるを得ないということにもなっていくだろう。

なお多くの学生が奨学金に頼らざるを得ない理由は、大きく分けてふたつあるそうだ。「家計の悪化」と「学費の高騰」がそれで、特に学費の高騰にはすさまじいものがあると著者は指摘している。

2014年度の私立大学の平均で、授業料は約86万円、入学金約26万円、施設整備費約19万円で、初年度納付金が約131万円。「国立大学なら安いだろう」というイメージももはや誤解に過ぎず、2016年度のデータでは授業料約53万5800円、入学金約28万2000円で、初年度納付金は81万780円。もはや国立大学だからといって、安い学費で進学するのは不可能だということだ。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 7
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 8
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中