最新記事

北朝鮮

北朝鮮外務次官訪中を読み解く――北朝鮮の狙いと中国の思惑

2017年3月1日（水）17時40分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

会合では北朝鮮による兵器開発の収入源や違法な活動を制限するための対策を話し合ったほか、日米韓がそれぞれの独自制裁措置を進めて圧力を強化するとともに、北朝鮮をテロ支援国家と再指定することも協議したようだ。

ロシアの６ヵ国協議のロシア首席代表、モルグロフ外務次官も北京入り

2月28日、６ヵ国協議のロシア首席代表であるモルグロフ外務次官も北京入りした。中国外交部の孔鉉佑外務次官補と会談する。テーマは中露東北アジア安全問題であり、朝鮮半島情勢に関して意見交換をすると、中国外交部は報道している。

おそらく、中国が主導する６ヵ国協議に関して、中国抜きで日米韓首席代表がワシントンで話し合ったことに対して、THAADの韓国配備を、中国と同程度に警戒しているロシアと話し合うことによって、日米韓の結束を牽制したいのだろう。

こうなると、外交手段で北朝鮮問題を解決しようとする６ヵ国協議までが、「THAADの韓国配備」の賛同国と反対国によって二分されたことになる。

中国が２月18日に、北朝鮮からの石炭の輸入を２月19日から年末まで停止すると発表したことに対し、北朝鮮は2月23日、名指しを避けつつも中国の制裁措置を非難している。

そのため、今回の北朝鮮外務次官らの訪中は、中国との会談で制裁措置などに関する事態の打開を図りたいためだろうとする分析が多いが、そういうことではないと思われる。

本日からは、米韓合同軍事演習も始まる。

以上から言えることは、北朝鮮外務次官らの訪中は、中国の複雑な国際情勢が絡んでの結果だということだ。口先ではきれいごとを言っているが、真の米中協力など、THAAD問題が解決しない限り望めそうにない。朝鮮半島が火薬庫となるか否かの瀬戸際なのである。

endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』『完全解読　中国外交戦略の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付　やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』など著書多数。近著に『毛沢東　日本軍と共謀した男』（新潮新書）


※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米バークシャー、24年は3年連続最高益　日本の商社
2025.02.23

ワールド

トランプ氏、中国による戦略分野への投資を制限　ＣＦ
2025.02.23

ワールド

ウクライナ資源譲渡、合意近い　援助分回収する＝トラ
2025.02.23

ビジネス

ＥＣＢ預金金利、夏までに2％へ引き下げも＝仏中銀総
2025.02.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 6
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中