最新記事

アメリカ社会

トランプファミリーのビジネスに逆風、シアーズも販売停止を発表

2017年2月13日（月）12時18分

２月１１日、トランプ米大統領のビジネスに逆風が吹いている。長女イバンカさんのブランドに続き、家具を販売する「トランプ・ホーム」も、一部の米小売りが取り扱いをやめると発表した。写真はニューヨークで１月撮影（２０１７年　ロイター／Shannon Stapleton）

トランプ米大統領のビジネスに逆風が吹いている。長女イバンカさんのブランドに続き、家具を販売する「トランプ・ホーム」も、一部の米小売りが取り扱いをやめると発表した。イバンカさんのブランドを巡っては、昨年１１月の米大統領選前に販売が落ち込んだとされる。

シアーズ・ホールディングスとその子会社Ｋマートは１１日、「トランプ・ホーム」ブランドの３１商品のネット販売をやめると発表した。

これに先立ち、ノードストロームがイバンカさんのブランド「イバンカ・トランプ」の販売を現在の在庫かぎりで停止すると発表している。これについて、米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は１１日、ノードストロームが取り扱い停止発表前の数週間、「イバンカ・トランプ」の売り上げが急減したと報じた。

ＷＳＪがノードストロームの内部データとして伝えたところによると、「イバンカ・トランプ」ブランドの服や靴の売上高が、昨年１０月の第２、第３、第４週が前年同時期を７０％以上下回った、とした。

ノードストロームの発表には、すぐさまトランプ大統領がかみついたほか、政権幹部がイバンカさんブランドを支援する発言をして、物議を醸した。ただ、企業側は、そうしたリスクを計算した上で決断したとの指摘がある。

マクミラン・ドゥーリトルの小売コンサルタント、ニール・スターン氏は、ノードストロームは、店舗が、民主党寄りの都市や経済的に豊かな郊外にあることから、「イバンカ・トランプ」ブランドの取り扱いをやめて、トランプ政権から批判を浴びるなどしても、乗り越えられるとの見方を示した。

また、シアーズについては、前月に１５０店舗の閉鎖を発表しており、財務面の不安から関心を逸らすような話題は歓迎すべきことだと指摘した。

シアーズの広報は、決定はネット販売商品の最適化の一環と説明している。

一方、米スポーツ衣料品大手アンダーアーマーのプランク最高経営責任者（ＣＥＯ）はトランプ大統領に支持を表明。同社がスポンサーになっているスポーツ選手やバレエ・ダンサーからＣＥＯの見解に反発の声があがっている。

［１１日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 9
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 10
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか？...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中