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M&Aは悪？　堀江貴文氏は「金だけが無色透明」と言った

2017年2月3日（金）15時37分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

　そもそも、上場企業と上場企業のＭ＆Ａは、買い手側に不利な取引です。買い手は売り手に対し、コントロールプレミアムというフィーを本来の会社の値段に３割ほど（時には５割以上も）プラスして支払います。これは、本来の会社の株の値段に対して、余分な値段を支払って経営権の取得をしているということです。

　これは実際、買い手側は買った瞬間に損をしていることになります。買う時点で、本来の株価の３割増しで買っているわけなので、変な言い方をすれば、Ｍ＆Ａはコントロールプレミアム分のマイナスから始まるゲームになるわけです。

　しかし、それでも上場企業同士のＭ＆Ａは年々増加しています。

　これは、買い手側が、３割高い値段で企業を購入しても元が取れると考えているからなのです。言い換えれば、３割マイナスから始めても、経営状態を前のオーナーよりも良くさせることができる、という話なのです。

　このように、Ｍ＆Ａというものは、より経営を上手に行うことができる自信のある経営者が、他の経営者から会社を譲り受ける行為なのです。

Ｍ＆Ａは「社会悪」か

　これを聞いて、何か嫌な感じを受けた方もいらっしゃるかもしれません。Ｍ＆Ａや金融の世界には、「乗っ取り」とか「マネーゲーム」といったネガティブなイメージが付いて回ります。

　一時期、堀江貴文氏がライブドアの社長在任中、メディアで「金で買えないものなどない」という発言をして非常に非難されたことがあります。当時Ｍ＆Ａにガンガン力を入れていた堀江氏がこのような発言をしたのを、メディアがはやし立てたため、金融イコール悪みたいな印象がついてしまったのかもしれません。

　Ｍ＆Ａという概念にも、本当は売りたくもない社長から、金を積んで会社を取り上げてしまうもの、というようなイメージがあるかもしれません。

　より能力の高い経営者が企業を譲り受けるというと、なんだか、能力が高い経営者が低い経営者から会社を取り上げ、追い出してしまうかのようなイメージができてしまうと思います。でも、現実はそんなことはありません。

　Ｍ＆Ａで会社を売却するとき、売り手のオーナーはちゃんと金銭的対価を受け取っているのです。

　企業を相応に成長させた対価をきちんと受け取ったうえで、納得して買い手にバトンタッチするのです。買い手と売り手の合意がなければ、Ｍ＆Ａというものは成立しません。

　敵対的買収などという言葉がありますが、これも言葉のあやです。売り手側の株主が合意しているからこそ、買収が成り立つのです。スクイーズアウト、売渡請求等という言葉もＭ＆Ａには出てきますが、それ相応の対価も払わずに、勝手に乗っ取ったり、追剥をしたりするような真似は、法律上不可能です。メディアが自分たちで理解できない金融というものを、さぞ悪者のように書き立ててしまっただけでしょう。

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