最新記事

欧州選挙

欧州の命運を握る重大選挙がめじろ押し

2017年1月13日（金）11時00分
ジョシュ・ロウ

Charles Platiau-REUTERS

＜極右政党は本当に欧州で主流になる？　試金石となる選挙で押さえるべきポイントとは＞（写真：フランス社会党予備選候補のアモン前教育相）

　難民問題と極右政党の台頭に頭を悩ませた昨年は、ヨーロッパにとって試練の年だったと感じるかもしれない。だが、それは序章にすぎない。今年予定されている各国の選挙は、当事国だけでなく欧州全体の未来にとって極めて重要なものになる。見過ごせない５つの重大選挙を概観してみると......。

＊＊＊

■3月15日　オランダ総選挙
　極右政党の台頭に悩むヨーロッパにおける今年最初の試練。反イスラムを掲げるヘールト・ウィルダース率いる極右政党・自由党が勝利すれば、イスラム教徒への締め付けが強まりＥＵ懐疑主義を国外にも広めることになる。ＥＵ支持派はルッテ首相率いる自民党の勝利を願うばかりだが、世論調査は大接戦を予想。自民党が勝っても過半数に届かず、自由党と連立を組む可能性も指摘されている。

【参考記事】「トランプとプーチンとポピュリストの枢軸」が来年、EUを殺す


■4月9日　セルビア大統領選挙
　セルビアの大統領は儀礼的な存在だが、地政学的な観点から今年の選挙は興味深い。ＥＵ加盟候補国のセルビアに対し、ロシアが軍事面の協力強化などで急接近しているからだ。

　現職のニコリッチ大統領が勝てば、ロシアへの気遣いを見せつつＥＵ加盟の道を探る難しい舵取りが続く。ライバルは極右政党・セルビア急進党のボイスラフ・シェシェリ党首。旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷で90年代の紛争における戦争犯罪に問われたが昨年、無罪を勝ち取り出馬。ＥＵが恐れる反グローバリズムを掲げる。


■4～5月　フランス大統領選挙
　注目は、泡沫だった極右政党・国民戦線を一大勢力に引き上げたマリーヌ・ルペン党首だ。経済的ポピュリズムと反移民を織り交ぜた政策で、大統領の座を射程圏内に捉える。反ＥＵ主義のルペンが勝利すれば、ＥＵは本当の危機へと向かうだろう。

　ルペンと対峙するのは共和党予備選を勝ち抜いたフィヨン元首相で、この２人の一騎打ちが現実的なシナリオだ。ダークホースはマクロン前経済相。ブレア元英首相風の改革と中道的な主張を掲げる。「中道の死」が報じられて久しいなかでマクロンが勝てば大波乱になる。一方、現政権の社会党がオランド大統領に代わる候補者を見つけ、下馬評を覆す可能性は......かなり低い。

次のページドイツは「つまらない結果」
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

午後3時のドルは142円前半に軟化、米関税の影響警
2025.04.16

ビジネス

中国が通商交渉官を交代、元ＷＴＯ大使起用　米中摩擦
2025.04.16

ワールド

ユニセフ、26年度予算は24年から2割減と想定　米
2025.04.16

ワールド

米コロナワクチン追加接種限定を議論、諮問委が第2次
2025.04.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプショック
特集：トランプショック
2025年4月22日号（4/15発売）

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    パニック発作の原因とは何か？...「あなたは病気ではない」
  • 2
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 3
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ印がある」説が話題...「インディゴチルドレン？」
  • 4
    NASAが監視する直径150メートル超えの「潜在的に危険…
  • 5
    【クイズ】世界で2番目に「話者の多い言語」は？
  • 6
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 7
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 8
    「世界で最も嫌われている国」ランキングを発表...日…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 1
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 2
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 3
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止するための戦い...膨れ上がった「腐敗」の実態
  • 4
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 5
    「ただ愛する男性と一緒にいたいだけ！」77歳になっ…
  • 6
    投資の神様ウォーレン・バフェットが世界株安に勝っ…
  • 7
    コメ不足なのに｢減反｣をやめようとしない理由...政治…
  • 8
    まもなく日本を襲う「身寄りのない高齢者」の爆発的…
  • 9
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ…
  • 10
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中