最新記事

トルコ情勢

トルコはテロの連鎖を断ち切れるのか

2016年12月15日(木)16時50分
今井宏平(日本貿易振興機構アジア経済研究所)

Murad Sezer-REUTERS

<12月10日、イスタンブルの中心部にあるサッカースタジアムで爆破テロがあり46名が死亡した。トルコでのテロは、なぜ急増し、いかに食い止めるのか>

イスタンブル中心地でのテロ

 2016年12月10日、イスタンブルの中心部にあるプロサッカーチーム、ベシクタシュ・フットボールクラブのスタジアム周辺で2度の爆破テロがあり、12月14日時点で死者は少なくとも46名に上っている。その内38名は警察関係者と報道されている。爆破は、ベシクタシュとブルサ・スポルの試合後、観客の多くがスタジアムを後にしつつあるタイミングで起こった。

 ベシクタシュはポルトガル代表のリカルド・クアレスマなどを擁する、トルコスーパーリーグでガラタサライ、フェネルバフチェと並ぶ人気チームである。スタジアムのボーダフォン・アリーナは2013年に完成したかなり新しいスタジアムである。その前はトルコ共和国第二代大統領のイスメト・イノニュ(彼自身、ベシクタシュのファンでスタジアムの建設に着手した)の名をとったイスメト・イノニュ・スタジアムを使用していた。

 スタジアムの場所は一貫して同じベシクタシュ地区で、ここはイスタンブルの目抜き通りであるイスティクラル通りと金閣湾の間に位置する絶好のロケーションである。近くには、ドルマバフチェ宮殿や高級ホテルのコンラッドやチュラン・パレスなどがある。トルコ国内の人気ではガラタサライ、フェネルバフチェの後塵を押しているが、スタジアムの場所は最もイスタンブルの中心に位置している。

【参考記事】不安定化するトルコで、拡大する内務省の役割

TAKとはどのような組織か

 事件から1日経った11日、非合法武装組織である「クルディスタン労働者党(PKK)」との関連が噂される「クルディスタン自由の鷹(TAK)」が犯行声明を出した。

 TAKは都市部でのテロ活動を特徴とし、2005年に観光地であるクシャダシュ、2006年にマラトゥヤ、2010年にイスタンブル、そして2015年12月でイスタンブルのサビハギョクチェン空港でテロを実行している。さらに2016年2月と3月にアンカラの中心部で立て続けにテロを実行し、それぞれ28名、37名が死亡した(表1参照)。

imai1.jpg

 TAKのテロは基本的にトルコの治安組織である軍や警察を狙ったものが多い。ただし、今年3月のアンカラでのテロや今回のイスタンブルのテロのように、人混みの多い場所でテロを実行するため、一般市民が巻き込まれるケースが多い。今回のイスタンブルのテロでも8名の一般市民が命を落としている。

 TAKはPKKの関連組織とされるが、TAKがPKKの傘下にあるのか、PKKと目的は一致しながらも単独で行動を行っているのかなど、はっきりしない部分が多い。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

スペインに緊急事態宣言、大規模停電で 原因特定でき

ワールド

ロシア、5月8から3日間の停戦を宣言 ウクライナ懐

ワールド

パキスタン国防相「インドによる侵攻差し迫る」、 カ

ワールド

BRICS外相会合、トランプ関税の対応協議 共同声
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 3
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 4
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 7
    体を治癒させる「カーニボア(肉食)ダイエット」と…
  • 8
    トランプの中国叩きは必ず行き詰まる...中国が握る半…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    【クイズ】米俳優が激白した、バットマンを演じる上…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 5
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初…
  • 6
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 7
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 8
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 9
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 10
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 4
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中