最新記事

映画

朴大統領の人事介入から口裂け女まで　検閲だらけの韓国映画界

2016年11月24日（木）11時50分
杉本あずみ

朴大統領が副会長の人事に介入したCJ は、その後政権寄りに路線を変更、チェ・スンシル（左）と“文化皇太子”チャ・ウンテク（右）が利権に絡んだ「創造経済」に協力した。写真はSBSニュースより　SBS / YouTube

＜韓国を揺るがしている朴槿惠大統領とその友人チェ・スンシルによる国政介入疑惑は、政治の世界のみならず政権による映画界への検閲という形でも問題になっている。独裁政権時代から民主化された今もなお韓国映画界を悩ます検閲の実態とは......＞

　SBSなど韓国メディアが、連日メディアを騒がせているチェスンシルゲートに関連して、朴槿惠政権による韓国映画界への介入を報道した。政府が大手映画投資配給会社CJのイ・ミンギョン副会長の退陣に関わっていた事実に続き、退陣する前と後の作品の変わり様が注目されている。

　特に、2016年CJが150億ウォンを投資し公開された「仁川上陸作戦」は、まさに愛国心を刺激する作品に仕上がっている。また、2013年に公開されヒットした「弁護人」（日本では今月12日から公開中）は、ノ・ムヒョン元大統領をモデルにした映画だったが、当時投資配給会社だったネクストエンターテイメントワールド（以下NEW）はこの作品公開直後に財務調査が入った。元々NEWは韓国内では進歩的な社風という印象だったが、この一件で政府に目をつけられたのではないかと映画業界でたちまち噂になった。ちなみに、「弁護人」の主人公を演じた役者ソン・ガンホは、この映画以降CJ、ロッテ、NEWの三大映画会社の作品に出演していない状態だ。

　そもそも、こういった政権の圧力ということでなくても韓国ではテレビ、映画などの検閲および視聴対象のレーティングが細かく決められている。韓国に旅行した際に、テレビの右上に黄色い丸に15や19などの数字が書かれたマークが表示されているのを見たという人もいるだろう。また、映画館などでタイトルの横に15や青少年観覧不可などの表示が書かれているのに気づいた人もいたかもしれない。

　これらは全て、国の機関である「映像物等級委員会」が決定している。1966年（当時は「韓国芸術文化倫理委員会」という名称で創立）に設けられ、映画の検閲は1979年からスタートした。現在、映画はそのまま公開前の事前審議だが、テレビの場合は事後審議といい、各テレビ局社内が自ら等級を決めて放送通信委員会が事後審議をするシステムになっている。韓国の等級分類は、映画の場合全年代が観覧可能な全体観覧可、12歳以上、15歳以上、青少年観覧不可、制限上映可能（一定の制限が必要な作品）の5つに分かれて分類されている。テレビは、制限上映可の等級が無い代わりに、7歳以上観覧可能の等級がある。

次のページ「口裂け女」は「名古屋殺人事件」に改題!?
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＥＵが排ガス規制の猶予期間延長、今年いっぱいを3年
2025.04.02

ビジネス

スペースＸ、ベトナムにスターリンク拠点計画＝関係者
2025.04.02

ビジネス

独メルセデス、安価モデルの米市場撤退検討との報道を
2025.04.02

ワールド

タイ、米関税で最大80億ドルの損失も＝政府高官
2025.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中