最新記事

犯罪

インドネシアが子供相手の性犯罪を厳罰化、化学的去勢も

2016年10月17日(月)18時12分
ティム・マーチン

Kanupriya Kapoor-REUTERS

<14歳の少女が集団暴行の末殺された事件をきっかけに、インドネシアでは子供相手の性犯罪者には去勢や死刑などの厳罰を科すことになった。これは、世界的な趨勢でもある>(写真は、14歳の少女を殺した容疑者たちの公判)

 インドネシアの国会は先週、子どもが相手の性犯罪者に対して、化学的去勢や禁固10年以上の実刑、最高は死刑もありうる厳罰を科す法案を賛成多数で可決した。英BBCニュースが伝えた。ジョコ・ウィドド大統領が5月に大統領令を発令していた。

 インドネシア医師会は、厳罰化は医師の職業倫理を侵害するものだと抗議する声明を発表した。新たな罰則によって、子どもを対象にした性犯罪の再犯者には最低で10年の禁固刑が科せられるほか、刑期を終えて出所した後もマイクロチップを装着して捜査当局が追跡したり、薬物などを投与する化学的去勢も可能になる。英インディペンデント紙によると、「性犯罪者が子どもを殺害したり、心的外傷や性感染症にした」場合は死刑にする。

【参考記事】カンボジア「小児性愛天国」の悪名返上か

 今回の厳罰化のきっかけは、4月にスマトラ島で14歳の少女が未成年を含む少年らの犯罪グループに集団で性的暴行を加えられ、殺害された事件だ。少女の遺体は裸で木にくくりつけられた状態で発見された。

去勢は外科手術もしくは薬物で

 化学的去勢では、体内に女性ホルモンを注入して性的衝動や性行動を抑制する。すでにポーランドや韓国、ロシア、アメリカの複数の州でも導入済みだ。イリノイ州やオハイオ州、カリフォルニア州、アーカンソー州などでは、重い性犯罪の再犯者は出所の条件として、外科手術もしくは薬物による去勢を選択しなければならない。

 1991年に米ジョンズ・ホプキンス大学が行なったある研究で、化学的去勢をした後の5年間で再び性犯罪行為に及んだ割合は全体の10%以下だった。だが別の研究では、処置後に男性ホルモンのテストステロンが急激に増えたり、性的欲求が高まったりした事例も明らかになった。

【参考記事】韓国で悪質な性犯罪者は「去勢」に

 厳罰化を批判してきた国内の反対派は、すぐに去勢の実効性に疑問の声を上げた。

「化学的去勢を実施している国々でも、子どもに対する性犯罪は減っていない」とインドネシアの国家女性委員会は声明を発表した。「去勢には多額の費用がかかる。国民のお金を投資すべきなのは、被害者支援のほうではないのか」

(International Business Times)

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

トランプ氏が相互関税発表、日本は24% 全ての国に

ビジネス

米、中国・香港からの小口輸入品免税を5月2日廃止=

ワールド

再送日本の関税24%、働き掛け奏功せず 安倍元首相

ビジネス

BHP、豪鉄鉱石・石炭部門の分離を検討
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 9
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中