ノーベル平和賞以上の価値があるコンゴ人のデニ・ムクウェゲ医師 ―性的テロリズムの影響力とコンゴ東部の実態―

2016年10月18日(火)17時10分
米川正子(立教大学特任准教授、コンゴの性暴力と紛争を考える会)

 一般的に言われているのは、この殺戮の加害者は、1995年以降コンゴ北東部にいる、ウガンダのイスラミスト系反政府勢力(ADF)であることだ。しかしある調査によると、市民を守るはずのコンゴ軍が逆に攻撃し、しかも市民一人を殺害すると250米ドル(約25,000円)の報酬がもらえると言われている。

 国連の機密報告書も、殺戮の責任者がコンゴ軍であり、同軍の将軍が市民を殺害する目的でADFをリクルートし、資金を提供し、そして武装したことを明記している。

 コンゴ東部の紛争について簡単に説明しよう。1990年代後半以降、コンゴ東部にはADFのような外国反政府勢力、国内の反政府勢力や民兵を含む、少なくとも40の武装勢力が相互に、またコンゴ軍やルワンダ軍と戦闘しているため、紛争が20年間続いていると言われている。コンゴ軍は治安回復のために、それらの反政府勢力に対して掃討作戦(敵を排除するための軍事活動)を行ってきたが、なかなか紛争は治まらない。

 それもそのはずだ。ベニに限定すると、コンゴ軍とADFは戦闘しているというより、実は「協力関係」にあるからである。例えば、国連専門家グループの最新報告書によると、コンゴ軍はADFに弾薬、制服と食糧を提供したことが明らかになっている(注3)。同様に、ルワンダ軍とルワンダの反政府勢力も政治的に敵対関係にあると認識されているが、同様に経済的に協力し合っている(注4)。

 さらに悪いことに、世界最大級のPKOである国連コンゴ民主共和国安定化ミッション(MONUSCO)はコンゴ軍だけでなく、反政府勢力との「協力」を通して、「紛争」の長期化に加担している。例えば、インド軍のPKO要員はルワンダ反政府勢力(FDLR)を武装解除せず、国連の食糧配給をその反政府勢力に金(ゴールド)と引き換えに横流しをしていることが報道された(注5)。また2009年に、コンゴ軍主導の対FDLRの掃討作戦が実施され、悪名の高かった作戦として知られている。それは、子ども兵士の徴集の容疑で国際刑事裁判所(ICC)に起訴されていたボスコ・ンタガンダというコンゴ軍の将軍 (注6)が本作戦を主導したからで(注7)、MONUSCOがその後方支援を担当していた。MONUSCOは、ンタガンダ将軍がこの掃討作戦を主導したことを否定したが、ンタガンダ将軍の関与が真実であれば、PKOは戦争犯罪人と協力していたことを意味する。スキャンダラスな問題として報道された(注8)。

――――――――

(注3)UNSC, S/2016/466, 23 May 2016, para. 200
(注4)UN Group of Experts, S/2002/1146, 16 October 2002, para. 68
(注5)Martin Plaut, 'Congo spotlight on India and Pakistan', BBC, 28 April 2008
(注6)ボスコ・ンタガンダは、同時に「コンゴ」反政府勢力CNDPの将軍も兼任していた。ICCは2012年にも、ンタガンダに戦争犯罪および人道に対する罪の容疑で2回目の逮捕状を発行した。逮捕状には、ンタガンダの国籍が「『ルワンダ人』と信じられている」と記述されている。ンタガンダは2013年3月にルワンダに逃亡しICCに自主的に投降したが、それは自己保身のためであった可能性が高い。
(注7)UNSC, S/2009/603, 23 November 2009, para.183
(注8)BBC, 'Congo Ex-Rebel "Working with UN",' April 29, 2009.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米バークシャー、24年は3年連続最高益 日本の商社

ワールド

トランプ氏、中国による戦略分野への投資を制限 CF

ワールド

ウクライナ資源譲渡、合意近い 援助分回収する=トラ

ビジネス

ECB預金金利、夏までに2%へ引き下げも=仏中銀総
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チームが発表【最新研究】
  • 4
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 8
    障がいで歩けない子犬が、補助具で「初めて歩く」映…
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中