最新記事

トルコ

トルコはなぜシリアに越境攻撃したのか

2016年9月26日（月）17時00分
今井宏平（日本貿易振興機構アジア経済研究所）

トルコとロシアの関係改善で変わる風向き

　ロシア軍機撃墜事件で関係が悪化していたトルコとロシアであったが、2016年6月29日に関係正常化を発表する。8月9日にはレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領とウラジミール・プーチン大統領の会談が実現した。トルコにとって、ロシアとの関係改善は、シリアで「劣勢」を強いられていた立場を打破するきっかけとなった。8月24日からの越境攻撃はまさにその証左であった。

　越境攻撃におけるトルコ軍の目的は、ISの壊滅およびクルド勢力をユーフラテス川西岸から撤退させる、という2点であった。もちろん、ロシアとの関係改善以外に、トルコがISとクルド勢力に攻勢を強める理由はあった。8月21日にはトルコのガズィアンテプでISによると思われる自爆テロが発生し、54名が死亡した。一方、クルド勢力もシリアで攻勢を強め、8月13日にマンビジュをISから奪還していた。しかし、ISのトルコ国内でのテロとクルド勢力の伸張は今に始まった話ではない。そのように考えると、やはりロシアとの関係改善がトルコの越境攻撃の決定を後押ししたと言えるだろう。

　また、トルコで7月15日に起きたクーデタ未遂事件は外交には直接的な影響は及ぼしていないと考えられる。たしかに、トルコ政府がクーデタ事件の首謀者と名指しで批判しているフェトフッラー・ギュレン師の引渡しをめぐってアメリカとの関係が緊張したが、そのことがトルコ軍のシリア越境攻撃の直接的な要因とはなっていない。

　トルコ軍のシリア越境攻撃のまさにその日、エルドアン大統領、ビナリ・ユルドゥルム首相とアメリカのジョー・バイデン副大統領が会談している。この会談で、ギュレン師引渡しをめぐる溝は埋まらなかったが、その一方で、シリアへの越境攻撃に関してはトルコとアメリカで一定の合意があったと見られる。ロシアとの関係改善を盾にトルコ側がアメリカを押し切ったという方が正確なのかもしれない。クルド勢力に対する見解は異なるが、アメリカにとっても対ISへのトルコ軍の本格的な参戦は歓迎であった。

　トルコの越境攻撃に関しては、ロシア、そしてアメリカともにこれまでのところ静観している。ISの壊滅に関しては、利害が一致しており、各国間の足並みは揃っている。クルド勢力に対して、ロシア、アメリカともに協力関係は依然として維持している。ただし、両国ともトルコとの関係を考慮し、クルド勢力のユーフラテス川西部への侵攻は支持しない立場を採っている。

　焦点となるのは、今後予想されるISの拠点、ラッカへの攻撃である。アメリカはクルド勢力、反体制派、トルコ軍が協力して作戦を展開することを望んでいるが、トルコはクルド勢力との共闘はないと牽制している。アメリカ、さらにはロシアがトルコおよびクルド勢力を説得し、足並みを揃えてISへの攻撃を実施できるのかが注目される。


[プロフィール]
今井宏平
日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員。2011年中東工科大学（トルコ・アンカラ）国際関係学部博士課程修了。2013年中央大学大学院法学研究科政治学専攻博士後期課程修了。日本学術振興会特別研究員PDを経て、2016年から現職。専門は、現代トルコ外交、中東の国際政治、国際関係論。主な著作に『現代中東を読み解く』（共著：明石書店、2016年）、『中東の新たな秩序』（共著：ミネルヴァ書房、2016年）、『中東秩序をめぐる現代トルコ外交』（ミネルヴァ書房、2015年）などがある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

カナダ・メキシコ、米の一律関税免除　移民・麻薬巡る
2025.04.03

ビジネス

関税でインフレ長期化の恐れ、輸入品以外も＝クーグラ
2025.04.03

ワールド

イラン核開発巡る新たな合意不成立なら軍事衝突「ほぼ
2025.04.03

ビジネス

米自動車関税、年6000億ドル相当対象　全てのコン
2025.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 9
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中