最新記事

インタビュー

世界的にまだ新しい手法「コ・クリエイション」の5つの原則

2016年8月26日(金)18時07分
WORKSIGHT

実行力を高めるための関係性を構築する

 原則の3つ目は、実行力を高めるための関係性の構築である。コ・クリエイションがいかに多くの恵みをもたらすかを訴えても、「時間がない」「縦割りの壁がある」「やることが多すぎる」「社内のサポートが足りない」「予算がない」といった課題が立ちふさがるケースは珍しくない。

 しかし、こうした課題に直面したときこそ、デザインのチャレンジの機会であることを肝に銘じておきたい。「新しいことにチャレンジする際に制約がある、その時こそデザイナーや組織のリーダーはプロジェクトの一環として課題に耳を傾け、対処するためにコ・クリエイションを進めていかなければならないのです」とラウ氏は説く。課題に正面から向き合うことで制約が解かれ、達成への新たな道が開かれる。これが真に実行力のある組織へ、そして本当のコ・クリエイションを実現できる組織になるための方策だ。

 ただ、社内でデザインの重要性を訴えても上層部がなかなか理解してくれないという悩みもあるだろう。そういう場合はまず小さいところから着手していく。身近なマネジャーにコンセプトを評価してもらって味方につけるのだ。その人がきっかけとなって社内に浸透していくかもしれないし、場合によっては上層部へのプレゼンにつながるかもしれない。

 すべての人が一致団結して共通のゴールに向かう状況を作り出すことが重要である。それには透明性や整合性のあるプロセスを可視化することだ。顧客、社内外のチーム、開発に協力するパートナーなど、ステークホルダーの利害が複雑に絡み合う中で、GEではまず信頼関係の構築から着手するという。容易なことではないが、目標はコ・クリエイションのプロセスが機能し、それが結果につながっていると示すことにある。これができれば、より多くの人々が方針に従ってくれるだろう。

wsRau_2-pic1.jpg

共感がもたらす価値を社内で啓蒙し、ユーザーに共感できる土壌を作る

 4つ目の原則は共感がもたらす価値を啓蒙し、デザイナーやリサーチャーに限らず誰でもエンドユーザーのニーズに共感できる土壌を作ることだ。

 デザイナーやリサーチャーは共感の重要性をよく語るが、新製品の開発チームの全員がエンドユーザーのニーズを本当につかんでいるかどうかはわからない。そこでラウ氏は、デザイン経験の浅い人を積極的にコ・クリエイションに参加させるという。GEのデジタル製品が導入される現場の調査に連れ出し、リサーチのパートナーに起用するのである。

 エンドユーザーの思いはどうすれば理解できるのか。フィクションではなく、リサーチに基づいたペルソナはどう作ればいいのか。リサーチに基づいていることをどのように確認すればいいのか。デザイナーにとっては馴染みのあるこうした作業を、デザインの新人にも体得してもらわなければならない。

「みんなが参加するという包摂性が大切です。これによって社内にデザインとリサーチを大切にするマインドの種がまかれます。社外に対しても、さらなる先進性を示すことになるでしょう」(ラウ氏)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中