最新記事

英EU離脱

イギリスEU離脱で復活する「量的緩和の呪縛」

2016年7月5日(火)10時48分

 FRBは債券購入によりバランスシートを3兆6000億ドル拡大。その後も償還債の再投資を続けてバランスシート規模を維持しており、再投資は2016年に約2160億ドル増え、さらに3年後には9000億ドル増える見通しだ。

 少なくとも早期の追加利上げを予測する投資家はほとんどいなくなった。世界の基準となる米10年国債の利回りは1日、過去最低水準の1.38%だった。

「量的失敗」?

英国や日本、スイスのほか、ユーロ圏諸国でも10年債の利回りは過去最低レベルで、マイナス圏が多い。景気回復の持続性への懸念や低水準にとどまる物価上昇率、中銀の政策の限界説を背景に、英国民投票前から債券の利回りは下がっていたが、投票後にはこの傾向が特に、英国や欧州を中心に顕著になった。

 クレディ・スイスのエコノミストは来年の英国の成長率は従来予想の2.3%から1%落ち込むと予想。QEの額も4500億ポンドに拡大するとしている。

 米ダートマス大のデビッド・ブランチフラワー教授(経済学)は、英中銀の利下げ実施はほぼ確実で、その後QE拡大が続く可能性があると指摘する。

 同教授は英中銀の元金融政策委員会(MPC)メンバー。「2008年は深刻な経済危機だった。今回は深刻な政治危機が経済危機をもたらせた」

物価上昇率の目標を2%程度に引き上げたいECBも、来年3月までを予定している1兆7400億ユーロ規模のQEを拡大する見通しだ。ただ、ユーロ圏では数兆ユーロ分の債券の利回りが、ECBの購入基準の下限であるマイナス0.40%を下回り、買える債券が限られてきている。

 しかも、皆が皆、追加緩和で事を解決できると考えているわけではない。現に、何兆ドルもの資金供給にもかかわらず、世界中で経済成長は鈍化し、物価上昇率の見通しも上がらない。

 米バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのアナリストはQEを「量的失敗」と皮肉る。大手監査法人プライスウォーターハウスクーパース(PwC)のシニア・エコノミック・アドバイザーで英中銀の元MPCメンバーのアンドリュー・センテンス氏は、これから得られる統計を基にEU離脱による影響がはっきりとするまではQEを待つべきだと考える。

 センテンス氏は「追加緩和や小規模な利下げをしても効果は限定的だ。政策決定に関与していたら、金利の据え置き、追加緩和なしを主張する」と話している。

 (Jamie McGeever記者)

[ロンドン 1日 ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 10
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中